今後、銀行が小規模事業者向け融資を審査する際、成長可能性を測定した「成長等級」を適用する。成長等級の測定には、既存の信用情報照会会社（CB）の情報に加え、NAVERなど大手プラットフォームの小規模事業者情報も活用する。
22日、金融圏によると、金融当局は「小規模事業者特化型信用評価体系（SCB）」を構築するにあたり、成長等級制度を導入することにした。既存の信用等級と併せて成長可能性を測定し、小規模事業者の融資ハードルを下げる狙いだ。
成長等級が導入されれば、担保力のない初期の小規模事業者でも、売上が伸びているか、ポータルサイトのスマートストアで再購入率が高ければ融資を受けられるようになる。金融当局は、成長等級を適用したSCBの構築に向け、NAVERや中小企業中央会などが保有する情報で非金融データを補強している。
成長等級の測定は韓国信用情報院が主導する。一般的に小規模事業者が銀行に融資を申請すると、銀行はCB社や自社の評価モデルを通じて信用等級の評価を行い、融資の可否を決定する。この過程で、信用情報院がナイス、コリアクレジットビューロー（KCB）、NAVER、中小企業中央会などが保有する情報の提供を受け、当該小規模事業者の成長等級を測定する。
CB社は信用情報院から成長等級の提供を受け、信用等級と結合して銀行に渡す。銀行はこれを基に融資を実行する。現在、NAVERスマートプレイスの情報や中小企業中央会の共済情報などを成長等級の評価に活用する計画だ。
金融当局は、成長等級を適用したSCBを、銀行が取り扱う政策融資に優先適用し、その後民間へ拡大する計画だ。金融会社のSCB活用を高めるため、小規模事業者の金融ダッシュボードも整備する計画だと伝えられている。銀行のSCB活用をリアルタイムで確認し、実績競争を促す方針である。