韓国のブロックチェーン技術育成と産業全般の振興を目的とするブロックチェーン基本法の制定が遅れ、ブロックチェーンを基盤に事業を営む企業が苦境を訴えている。やってよいこととやってはいけないことの区分がないため、事業の進行が難しいということだ。
ブロックチェーン基本法は第21代国会でも議論されたが、進展がなかった。イ・サンミン前共に民主黨議員は2019年、ブロックチェーン技術の定義、産業振興に関する基本計画の樹立、研究・開発特区の指定・造成内容などを盛り込んだ「ブロックチェーン振興および育成等に関する法律」を発議した。その後、イ・ヨン前国民の力議員、チョン・ヒヨン国民の力議員が2021年にブロックチェーン産業振興および技術発展に関する法律案を提案したが、十分に議論されないまま国会任期で廃案となった。
科学技術情報通信部はブロックチェーン技術の育成と産業振興のための政府案を作っている。2024年7月に施行された仮想資産利用者保護法（仮想資産1段階法）では不足する法の空白を埋めるため、ブロックチェーン産業エコシステム全般を盛り込んでいる。科学技術情報通信部の関係者は「現在、政策研究を進めており、政府案の策定に全力を注いでいる」と述べた。
ブロックチェーン事業者は法案がなく企業活動に多くの困難があると吐露した。ムン・ヨンベ韓国ブロックチェーン協会副会長は「企業が優れたビジネスモデルを発掘しても、規律がなく下手をすると問題になり得るとの判断から、活動を消極的にせざるを得ない」と語った。
科学技術情報通信部傘下の韓国インターネット振興院（KISA・Korea Internet Security Agency）が発刊した『2025ブロックチェーン産業実態調査』によると、ブロックチェーンを営む企業のうち売上高100億ウォン以上の企業を対象に政府に必要な政策をアンケート調査した結果、87.9%が「ブロックチェーン基本法の整備」と答えた。