金融監督院は20日、第1次消費者リスク対応協議会を開催し、金融消費者に関連する主要なリスク要因を点検し対応策を議論したと明らかにした。
今回の協議会は「金融消費者保護改善ロードマップ」に基づき、リスクベースの消費者保護監督体制を構築するために設けられた金融監督院内の最高位級協議機構である。金融監督院長をはじめ、首席副院長、金融消費者保護処長、消費者保護総括副院長補らが出席した。
協議会では、株価のボラティリティ拡大とともに信用融資残高が急増するなど、借入れ投資の現象が拡散している点を主要なリスク要因として指摘した。特に高齢層を中心に過度なレバレッジ投資が拡大する場合、株価下落時に強制売却（追い証未入金に伴う反対売買）につながり消費者被害が大きく増える可能性がある点が指摘された。これを受け金融監督院は、証券会社が信用取引の核心的なリスク要因を消費者に忠実に説明するよう指導し、必要時には消費者警報を即時に発令することにした。あわせて銀行・貯蓄銀行・カード会社・保険会社など全金融圏の与信商品に対するリスク管理強化を促す方針である。
最近の株式市場への資金流入拡大に伴い、株価連動商品（ELS等）の販売が増加するなか、高リスク商品の不適切販売の可能性も主要なリスク要因として指摘された。金融監督院は、金融会社が商品販売時に核心的なリスク要因を十分に説明するよう指導し、販売会社との懇談会を通じて自律的なリスク管理強化を要請することにした。不適切販売が懸念される場合は検査実施も積極的に検討することにした。
金融市場のボラティリティ拡大の過程で、金融事故および勘定系を含む電算システムのエラー発生可能性も主要な議題となった。金融監督院は金融事故受付センターを通じた24時間モニタリング体制を運用し、重大事故発生時には即時に現場検査と連携する一方、金融会社に対して電算システム点検と内部統制の強化を求めた。特に最近発生した電算事故が基本的な内部統制の不備に由来した点を指摘し、再発防止に向けた徹底した管理の必要性を強調した。
保険分野では、法人保険代理店（GA）の販売手数料制度の改編過程で、設計士（保険募集人）の転職および契約の乗り換え誘導などによる不適切販売の可能性が提起された。これに対し金融監督院は、商品設計から販売、維持管理、補償に至る全過程における重要業績評価指標（KPI）の妥当性を点検し、募集秩序を乱す行為については緊急検査などで厳正に対応する方針を示した。
また、仮想口座と銀行口座を活用した生活侵害型犯罪への対応も主要課題として議論された。金融監督院はカード会社の仮想口座管理の強化を指導し、銀行の自由積金口座の悪用事例を防ぐための制度改善を推進する一方、中東情勢不安を悪用した投資詐欺および特殊詐欺（ボイスフィッシング）については消費者警報の発令とともに、必要時には警報段階の引き上げも検討する計画である。
金融監督院はこれとあわせて、報道、業界動向、市場変化などを常時モニタリングし、消費者のリスク要因に迅速に対応する体制を維持し、金融教育の強化を通じて消費者の対応能力を高めていく方針だ。