イラン戦争が4週目に入る。イラン事態が韓国の株式市場に与える影響は縮小したとされるが、戦争の長期化により地政学リスクが韓国の金融市場に与える影響は小さくないと見込まれる。
とりわけホルムズ海峡の封鎖が続き、米国の打ち手も複雑になっている。国際原油価格が上下を繰り返し米国経済にも重荷となる中、ホワイトハウスがどのような「出口戦略」を打ち出すかに投資家の関心が集まる。
今週(3月23~27日)本格的な株主総会シーズンが到来した。新政権発足後に強度高く推進された商法改正直後の総会シーズンである。専門家は、多数の上場企業の総会で少数株主の影響力拡大や株主還元強化など、慢性的な韓国株式市場の低評価を解消し得るイシューが出る可能性があると期待している。1四半期「プレアーニングシーズン」が到来し、業績改善への期待が高まる可能性もある。
先週(16日~20日)は中東地域の対立が続いたが、KOSPI指数は比較的堅調な値動きを示した。16日5510.82でスタートしたKOSPI指数は国際原油価格の急騰にもかかわらず5700台を守ることに成功した。20日のKOSPI指数は5781.20で引けた。
今週も株式市場は地政学リスクに応じて上下が避けられない見通しだ。イ・ギョンミン大信證券研究員は「米国の出口戦略が可視化すれば株式市場は再び上昇の弾みを得られる」とし、「変数は紛争の継続よりもホルムズ海峡のエネルギー供給網の復元だ」と述べた。
米連邦準備制度(連準・Fed)の「タカ派(金融引き締め志向)」的な姿勢も株式市場に影響を与え得る。3月の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利が据え置かれ、追加利下げへの期待は後退している。こうした中、連準理事らが定例会合前に演説やインタビューを行わない「ブラックアウト」期間が解除され、市場変動性が増幅する可能性もある。
韓国の株式市場は再びファンダメンタル(基礎体力)に視線が集まる余地がある。業績予想が発表される1四半期の「プレアーニング」シーズンと株主総会期間に入るにつれ、上昇の機会もあるとみられる。
イ・ミョンガン未来アセット証券研究員は「原油価格や為替の変動幅が大きくなる状況でも、業績・政策モメンタム(上昇動力)により韓国の株式市場はポジティブな流れを示し得る」とし、「決算シーズンを前に利益モメンタムが改善する業種と政策の恩恵を受ける業種を中心に対応する戦略が有利だ」と展望した。
今週はLGエレクトロニクス、NAVER、高麗亜鉛、SKハイニックス、現代自動車、SKなど主要大企業の株主総会が予定されている。商法改正と資本市場先進化政策が導入された後の初の総会シーズンである。「コリアディスカウント」解消の可否が試金石に上る見通しだ。
イ・ギョンミン研究員は「韓国企業が『株主資本主義』に向かう方向に呼応するかどうかが評価されるグローバルな試金石になる」とし、「主要企業がガバナンス改善と資本効率性(ROE)向上に向けた具体的なロードマップを提示する場合、コリアディスカウント解消に加速がつくと見込まれる」と述べた。
韓国政府が示したKOSDAQ市場活性化政策にも関心が集まる。先の18日、韓国政府は「資本市場体質改善方案」を発表した。ここでKOSDAQ活性化政策の一環として「KOSDAQ2部制」が紹介された。KOSDAQ市場をプレミアムセグメントとスタンダードセグメントに区分して運営するというのが骨子だ。
ナ・ジョンファンNH投資証券研究員は「KOSDAQ内で優良株と非優良株、大型株と中小型株の差別化が一段と強まる可能性が高い」とし、「中小型株に比べ大型優良株中心の強含みの流れが続く可能性がある」と述べた。
外部悪材料に比較的鈍感な業種や、防弾少年団(BTS)のカムバックの恩恵を受ける業種にも注目する必要があるとの助言が出ている。BTSは21日にクァンファムンで「ARIRANG」カムバックライブを行い、4月にワールドツアーを開始する。
カン・ジンヒョク新韓投資証券研究員は「HYBEの前高値回復可否に注目すべきだ」としつつ、「観光客の滞在増加によりホテル、化粧品などの業績期待が高まっている」と述べた。
一方、24日にはスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)グローバルが米国3月の製造業およびサービス業購買担当者景気指数(PMI)速報値を発表する。今回の指標は、中東発のエネルギーショックが実体経済に投影された後の実体経済への影響を示す最初の指標になる見通しだ。
イ・ギョンミン研究員は「原油価格急騰と物流ボトルネックが本格化した時点での企業マインドの変化を確認する必要がある」と説明した。