米国のイスラエル空爆で始まった株式市場のボラティリティ拡大が個人投資家の損失につながった。個人投資家は22兆ウォン相当を買い越したが、指数を下回る成績となった。一方、外国人投資家はボラティリティ相場でも市場収益率を上回る成果を上げた。
22日、韓国取引所によると、米国とイスラエルのイラン空爆直後の営業日である3日から20日まで、個人投資家が有価証券市場で純買い越した上位10銘柄のうち8銘柄が前月末比でマイナス（-）の収益率を記録した。プラス（+）の収益率は2銘柄にとどまった。
最も多く組み入れた銘柄はサムスン電子だった。個人投資家は8兆3610億ウォン相当を純買い越した。全体の純買越額の38%だが、今月に入りサムスン電子の株価は7.90%下落した。2番目に多く組み入れた銘柄（純買越額2兆8060億ウォン）のSKハイニックスも同期間に5.09%下落した。
最近の国際原油価格の急騰に伴うインフレ懸念で米国の利下げ期待が後退し、テクノロジー株全般の投資心理が萎縮した影響とみられる。あわせて純買越3位の現代自動車も23.29%急落し、4番目に多く組み入れたKIAも18%下落した。
このほか現代ロテム（-21.87%）、KBank（-20.48%）、NAVER（-12.97%）、韓国電力（-15.98%）も相次いで急落した。防衛株のLIGネクスワン（29.86%）と石油精製株のS-Oil（1.64%）は上昇したが、10銘柄の平均は9.41%下落し、KOSPIの収益率（-7.41%）を下回った。
外国人投資家はボラティリティ相場でも市場収益率を上回る成果を上げた。外国人がKOSPIで多く買い越した上位10銘柄の平均収益率は-0.25%で、KOSPIの収益率（-7.41%）を上回った。個人（-9.41%）の収益率との差は大きかった。
外国人投資家の純買越上位10銘柄のうち4銘柄が前月末比でプラス（+）の収益率を記録し、個人（2銘柄）よりもプラス収益の銘柄が多かった。とりわけ外国人純買越1位の斗山エナビリティの株価は今月に入り3.1%上昇した。
証券業界のある関係者は「中東の緊張が続き、株式市場のボラティリティが大きくなると見ている」と述べ、「戦争の不確実性が明確に解消されていないだけに、上昇セクターに対する短期的な利益確定の可能性を念頭に置く必要がある」と語った。