カイアコミュニティに参加中のある投資家は、韓国を代表するレイヤー1（Layer 1）仮想資産の一つであるカイアについてこのように述べた。カイアはカカオのブロックチェーンメインネットである「クレイトン財団」と、ラインのブロックチェーンメインネットである「フィンシア財団」が統合して誕生した。現在はアブダビにある非営利法人カイアDLT財団がカカオとラインから独立して運営している。
カイアのホワイトペーパーによれば、財団の初期中核戦略はラインメッセンジャーとの連携を通じたミニDapp（Mini Dapp・Mini Decentralized Application）活性化である。ミニDappは、別途アプリケーションをインストールせずにラインメッセンジャー内で即時に実行可能なカイアブロックチェーン基盤の小型分散型アプリだ。ラインメッセンジャーがプラットフォームだとすれば、ミニDappは個別のコンテンツである。
カイアDLT財団は昨年上半期までに150個以上のミニDappを披露する計画だったが、現在までに公開されたミニDappは計72個だ。このうち49個がゲームで、幅広い需要層を攻略するには限界があるとの指摘が出ている。
業界関係者は「Web3ヘルスケアプラットフォームのスーパーウォークとともに披露した報酬型サービスは短期間で新規利用者を大幅に流入させたが、革新的なコンテンツがなく、利用者を長期的に惹きつけるには不十分だった」と語った。
総預託資産（TVL・Total Value Locked）指標でもカイアの不振が確認されている。分散型金融（DeFi・Decentralized Finance）データプラットフォームのディファイラマ（DefiLlama）によると、2024年8月のメインネット立ち上げ当時3987万ドル（約595億ウォン）だったカイアのTVLは1300万ドル（190億ウォン）台へと、70%近く減少した。
TVLはDeFiシステム内にロックされている資産で、伝統的金融の預金総額や運用資産に近い概念である。TVLが減少したということは、▲プロジェクト人気の低下 ▲流動性不足 ▲利用者の信頼低下 ▲コイン価格の下落などを意味する。現在カイア価格は最高値（590ウォン）比で80%以上下落した80ウォン台でもみ合っている。
カイアは過去、メインネットローンチ後にクレイ（Klay）トークンを一定比率で新規カイアトークンに交換（スワップ・Swap）する過程で、特定の少数が互いに持ち分をやり取りして出来高を虚偽に膨らませ、90%以上のイベント賞金を独占したとの疑惑が浮上したこともある。
投資家はプロジェクト停滞の責任をソ・サンミンカイアDLT財団議長に問うが、カイア財団は多様なパートナー企業で構成されるブロックチェーン検証人（GC・Governance Council）によって意思決定が行われる。意思決定は計37社で構成されたGCメンバーの投票で行われ、カイア500万個当たり1枚の投票権が付与される。
全GC構成員の3分の1以上、全投票権の3分の1以上が投票に参加し、投票に参加した投票権の過半数以上が賛成すれば案件が可決される。
カイアDLT財団はミニDappに続く新規事業としてウォン建てステーブルコインに注力している。カイア財団関係者は「今月中に大手銀行と進めた『ウォンステーブルコイン技術検証（PoC・Proof of Concept）事例』がカイア公式ブログで詳細に公開される予定だ」と述べた。