金融委が分割上場の優先配分巡りIPO影響踏まえ決定方針

金融委員会は20日、分割後の重複上場、いわゆる「分割上場（チョゲギ上場）」を例外的に認める場合に親会社の一般株主に公募新株をどの程度配分するかについて、「今後の国会での議論の過程で親会社一般株主の保護、企業公開（IPO）市場に与える影響などを総合的に考慮して決定する」と明らかにした。

金融委はこの日、「現在議論されている資本市場法改正（案）は重複上場の原則禁止案が発表される前に発議された法案であり、今後重複上場が原則として禁止され例外が認められる場合に親会社株主に新株が優先配分されるようにして一般株主を一段と厚く保護する装置として機能する」と述べた。

与党は分割上場時に新株の25%、多い場合は70%以上を親会社株主に義務配分する内容の資本市場法改正案を議論している。

しかし金融委は新株の優先配分比率が過度に高い場合、IPO市場が萎縮するなどの副作用が生じる可能性があるとみている。例外的に分割上場を認める場合、親会社株主に優先配分する新株比率をめぐり与党と金融当局の間で見解の相違があり、今後激しい議論が行われる見通しだ。

金融委は義務公開買付制度に対する見解も示した。義務公開買付制度は企業の経営権が変動する過程で少数株主にも経営権プレミアムを共有できる機会を提供するもので、義務公開買付の数量が争点である。

金融委は具体的な規制水準は確定していないとしつつも、「政府の立場は、合併・買収（M&A）活性化など市場需要に弾力的に対応するために義務公開買付の数量を大統領令に委任し、ただし大統領令で定められる下限を50%+1株以上と規定しようとするものだ」と説明した。

与党は持ち株比率25%以上を買い付ける際、残余持ち分の全量（100%）を買い付けるよう求める法案を発議した状況だ。