金融監督院は20日、今年1月末基準の国内銀行のウォン建て貸出金の延滞率（1カ月以上の元利金延滞基準）が0.56%だったと明らかにした。前月末（0.50%）に比べて0.06%ポイント上昇した数値である。
同期間に新規延滞の発生が増え、延滞債権の整理規模が大きく減少し、延滞率の上昇を招いた。1月中の新規延滞発生額は2兆8000億ウォンで、前月（2兆4000億ウォン）比で4000億ウォン増加した。反面、延滞債権の整理規模は1兆3000億ウォンで、前月（5兆1000億ウォン）比で3兆8000億ウォン減少した。これにより延滞債権の増減規模は1兆5000億ウォンの増加となった。
新規延滞率も小幅に上昇した。1月中の新規延滞率は0.11%で、前月（0.10%）比で0.01%p上昇し、前年同月とは類似の水準を維持した。部門別にみると、企業向け貸出の延滞率は0.67%で、前月末（0.59%）比で0.08%p上昇した。大企業向け貸出の延滞率は0.13%で、前月末（0.12%）比で0.01%p上昇し、前年同月比では0.08%p上がった。
中小企業向け貸出の延滞率は0.82%で、前月末（0.72%）比で0.10%p上昇した。このうち中小法人は0.89%で0.11%p上昇し、個人事業主向け貸出は0.71%で0.08%p上がった。
家計向け貸出の延滞率も上昇基調を示した。1月末基準で0.42%となり、前月末（0.38%）比で0.04%p上昇したが、前年同月比では0.01%p低下した。住宅ローンの延滞率は0.29%で前月末比0.02%p上昇し、住宅ローンを除く信用貸出などは0.84%で0.09%p上昇した。
金融監督院は1月の延滞率上昇の主因として新規延滞債権の増加と延滞債権整理規模の減少を挙げた。あわせて中東情勢など内外の経済不確実性が拡大する状況を踏まえ、脆弱業種を中心に銀行界の資産健全性を継続点検する方針だ。