金融監督院労組委員長選挙に出馬した候補が選挙手続きを停止してほしいとして仮処分申請を裁判所に提起するなど、雑音が生じている。当該候補側は選挙手続きが不公正だとして無効を主張している。
20日金融監督院によると、労組委員長選挙に出馬したA首席が金融監督院労組を相手取り提起した選挙効力停止仮処分訴訟の初公判がこの日ソウル南部地裁で開かれる予定だ。労組が16日ニュースレターで予定どおり投票を25日に実施すると明らかにすると、A首席がこの手続きを停止してほしいと裁判所に求めたものだ。
労組は4日選挙公告に従い予定どおり投票を実施する立場だ。労組はニュースレターで「選挙管理委員の辞任で選挙の進行が難しい状況」としつつも「選挙は選挙公告により実施する予定」と述べた。現在選挙管理委員6人のうち4人が途中辞任した状況だ。4人は選挙出馬者と同様の活動をした経歴のため、公正性論争を避けるために辞任したと伝えられている。
A首席側は、労組執行部が選挙手続きを作り、その執行部が出馬した「セルフ選挙」だと主張する。とりわけ選挙管理委員が2人しかおらず、議決定足数未満の状態で選挙手続きが進んだと主張した。異議申立てを審査する選挙管理委員会もなかったということだ。
A首席は17日自らの名で声明を出し「候補者登録締切日まで常勤職だった候補と、横で選挙規則を代筆した同僚常勤幹部らが一体のように動いた選挙は公正性を失った」とし「執行部が規則を設計し、執行部員が出馬して既得権を継承しようとする振る舞いだ」と主張した。
A首席側は、候補者登録の受領証を受け取った後にのみ選挙活動が可能で、オフィスでの選挙活動を「昼食・退勤時間の部署入口での挨拶のみ可能」などと制限したのは、正式規定にない毒素条項だと主張した。A首席側は、これらの指針を取り消し、指針を作成した人の身元と、これを議決した過程が記された会議録などを公開するよう要求した。