6月の青年未来積金の発売を前に、インターネット銀行3社が初めて青年向け商品に合流する。包摂金融を強調する李在明大統領の政策基調に従いながら、コア顧客の確保を図る思惑が一致した結果である。
20日、金融圏によると、庶民金融振興院（庶金院）が今週までに「青年未来積金」取扱機関の募集を終える中、カカオバンク・Toss Bank・KBankなどインターネット銀行3社が初めて青年政策金融商品の運営に参加する。
青年未来積金は、年収6000万ウォン以下の満19〜34歳の青年が月50万ウォンまで拠出できる商品である。満期は3年で、既存の青年跳躍口座より2年短く、中小企業の新規就業者や低所得の青年は政府支援を受け、3年満期時に最大2200万ウォンを貯めることができる。
庶金院が提示した取扱機関の要件は、▲資産総額5兆ウォン以上 ▲非対面チャネルの1日累積接続件数最低30万件および同時接続者2万件以上のITインフラ保有、などである。昨年の青年跳躍口座当時に必須条件だった「庶金院出捐機関」条項は削除し、取扱銀行数はさらに増える見通しである。
これまでインターネット銀行は政策商品への参加にやや消極的な姿勢を見せてきた。だが今年は雰囲気が変わった。非対面の運用手続きが安定化し大規模な加入者を受け入れられるようになり、主な顧客層である20〜30代の資産形成を支援すべきだという名分が高まったためである。
政界の強力なドライブも金融圏を急かしている。就任初期から包摂金融を掲げた李在明大統領が青年向け金融商品に格別の関心を注ぐ中、金融各社の間では、今回の商品誘致が政府との接点を広げ、ポジティブなイメージを構築する機会だとの認識が広がっている。
金融圏関係者は「銀行の立場でも将来の中核顧客である青年層を先取りし、政府の共生金融の方針に呼応できるため、積極的に動く雰囲気だ」と述べた。