20日、KOSPI指数は前夜に米国政権がエネルギーインフラに関する相互の「拡大抑制」を提案し、原油価格の沈静化に関する発言が相次いだ影響で上昇して始まった。
この日午前9時16分時点でKOSPI指数は前営業日より46.30ポイント（0.80%）高い5809.52を記録した。KOSPI指数は前営業日比0.87%上昇の5813.35で寄り付いた。個人が単独で7183億ウォン分を買い上がり指数を押し上げ、外国人と機関はそれぞれ6300億ウォン、1108億ウォンの売り越しとなっている。
時価総額上位銘柄の中ではLGエナジーソリューションとサムスンバイオロジクス、斗山エナビリティが1%台の上昇基調だ。SKハイニックス（0.79%）、現代自動車（0.77%）、サムスン電子（0.62%）、KIA（0.53%）、SKスクエア（0.49%）なども上昇している。逆にハンファエアロスペースは2.62%下落中だ。
KOSDAQ指数は同時刻、前営業日より7.94ポイント（0.69%）高い1151.42で取引されている。KOSDAQ指数は前営業日比0.89%上昇の1153.67で始まった。
KOSDAQ市場では個人が231億ウォン、機関が4億ウォン規模で買い越し中だ。外国人は105億ウォン分を売却した。
KOSDAQの時価総額上位銘柄の大半が上昇している。Peptron（2.20%）をはじめ、EcoPro BM（1.21%）、KOLON TissueGene（1.13%）、EcoPro（0.99%）、ABL Bio（0.84%）、LigaChem Biosciences（0.55%）などが上昇している。LEENO Industrial（-3.84%）、Alteogen（-0.83%）、Sam Chun Dang Pharm（-0.38%）などは軟調だ。
この日ソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン相場（ウォン・ドル為替レート）は前営業日より9ウォン安い1492ウォンで取引を開始した。
一方、19日（現地時間）のニューヨーク株式市場は中東のエネルギー施設攻撃で国際原油価格が上昇すると下落基調を示したが、ドナルド・トランプ米政権が拡大抑制および原油価格の沈静化に向けた発言をし、次第に下げ幅を縮めた。
ダウ工業株30種平均は前営業日より0.44%下落の4万6021.43で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は前営業日比0.27%安の6606.49、ナスダック総合指数は0.28%下落の2万2090.69を記録した。
トランプ米大統領はこの日、高市早苗日本首相との首脳会談で、ベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相にイランの石油・ガス施設を追加攻撃しないよう伝えたと明らかにした。トランプ大統領は、イランに米地上軍を投入したり兵力を増派する意向があるかとの質問に「ない」と述べた。
その後ネタニヤフ首相も、トランプ大統領の要請に対し、これ以上イランのガス田を空爆しないと言及した。