SNT HoldingsはSMECの財務とガバナンス、ウィア工作機械の買収などを指摘し、会計処理全般に対する信頼が回復するまでSMECへの投資を制限すると明らかにした。
20日金融投資業界によると、SNT Holdingsは19日SMEC少数株主懇談会で最近浮上したSMECとの主要論争を提示し、立場を発表した。
まず、SMECの昨年の売上が前年比477億ウォン、営業利益418億ウォン、当期純利益431億ウォン減少し、いずれも赤字転落した点を批判した。営業損失179億ウォン、当期純損失213億ウォンは単純な景気要因とは見なしがたいという理由からだ。
資本減少の規模についても疑義を呈した。資本合計は昨年3四半期の1736億ウォンから年末949億ウォンへと787億ウォン減少したが、第三者割当増資と自己株式処分で資金が流入した点を勘案すれば、追加の資本減少が発生したことになるためだ。SNT Holdings側は「異例の水準の変化について会社が具体的な要因と会計的根拠を十分に説明できていない」と述べた。
とりわけウィア工作機械の買収構造については、外形上は共同投資だが、実質的にはプライベート・エクイティが経営権を確保し、損失負担はSMECに集中し得る構造だと主張した。リルソン側が持株比率65.2%と取締役会過半を確保した一方で、SMECは高金利優先収益の保証義務を専担する構造と推定されるということだ。
昨年4四半期の資本減少がこのような買収構造と関連しているなら、負担移転の問題であり得るとSNT Holdingsは指摘した。買収取引は新規株式公開（IPO）を前提に設計されたが、最近の政府の重複上場禁止政策によりIPOの可能性が大きく低下したため、SMECの負担がさらに大きくなり得るという点からだ。
これらの理由を踏まえ、SNT Holdingsは昨年11月以降、追加の持分買い増しを進めていない。会社側は「ウィア工作機械買収構造の不公正性疑惑、内部取引、海外子会社の会計処理、自己株式処分など、財務および会計全般に対する合理的な疑問が解消されていないためだ」と説明した。
また関連資料の確保のため帳簿閲覧請求と仮処分申請も提起したが、十分な資料を受け取れなかったとした。先月25日に発送したウィア工作機械共同投資契約の主要条件に関する照会公文についても、現在まで回答を得られていない状況だ。
SNT Holdings側は「投資判断の基礎となる核心情報が提供されない状況で追加投資を決定することは、上場会社として責任ある判断ではない」とし、「これによりSMECへの投資は限定的にならざるを得ない」と述べた。
SNT Holdingsは今後の投資方針に関連して、▲経営全般の点検 ▲共同投資約定および契約構造の検証 ▲会計処理の適正性確認 ▲会社資産の私的流用の有無の調査、などが必要だと主張した。
また株主価値向上のための原則として、▲株主価値を希薄化する資金調達の抑制 ▲自己株式の消却推進 ▲不透明な内部取引の改善 ▲株主との持続的コミュニケーション強化、などを提示した。
労使協議会の経営権反対の立場については「労働条件の改善などを目的とする自発的な労働組合の設立であれば反対する理由はないが、現経営陣の経営権を防衛するための道具として労働組合の設立を活用することは、当社のSMECへの投資に制限要因として作用し得る」と述べた。