金融監督院がオンラインの違法私金融広告を遮断するため、NAVER、カカオと協力方策を協議している。金融監督院が違法私金融広告を確認して通知すれば、NAVERとカカオが直接遮断する方式である。
19日金融当局によると、金融監督院が調査と通報などで違法私金融広告を把握した後NAVERとカカオに知らせれば、両社が確認して削除する案を検討している。金融監督院は今回の協力を通じ、7日以内に違法私金融広告を遮断することを目標としている。
金融監督院がNAVER、カカオと協力を強化する理由は、オンラインの違法広告遮断権限を持つ放送メディア通信審議委員会（放メ審委）が最近まで長期休業状態だったためである。放メ審委に要請して違法私金融広告を遮断する過程で相当な時間がかかったことから、金融監督院がプラットフォーム事業者と直接協力して迅速に広告を除去する案を選んだ。
昨年9月末に放送通信審議委員会を代替して発足した放メ審委は、違法情報の削除と接続遮断などの是正要求権限を持つ。放メ審委は大統領指名3人、国会議長推薦3人、国会科学技術情報放送通信委員会推薦3人の計9人で構成される。大統領指名分3人は昨年末に満たされた。現行法により放メ審委は在籍委員過半数出席で案件を議決するが、委員が3人のみの状態が続き、開会自体が不可能だった。その後、今月11日になってようやく放メ審委9人の委員構成が完了した。
金融監督院が1日に摘発する違法私金融広告は100件以上と推算される。ところが放メ審委が構成された後も会議が開かれず、昨年6月から金融監督院が要請した違法私金融広告も十分に遮断されなかったとされる。放メ審委の委員構成が完了しても、違法私金融広告の遮断には40日以上要するという。
放メ審委を経なければすべてのプラットフォームの違法私金融広告を遮断することはできない。金融監督院は、国内インターネット市場の上位事業者であるNAVER、カカオと協力すれば、大半の広告を迅速に遮断できるとみている。金融監督院関係者は「違法私金融広告の遮断に向け、他の関係機関との協力拡大も検討している」と明らかにした。