NH投資証券は19日、斗山エナビリティについて、米国と協力可能な競争力のある原子炉メーカーだと評価した。また、戦争によりグローバルな原発投資が加速すると見込んだ。投資意見は「買い（Buy）」を維持し、目標株価を従来の11万1000ウォンから13万ウォンへと引き上げた。前営業日、斗山エナビリティの終値は10万7300ウォンである。
イ・ミンジェNH投資証券研究員は「今月、大米投資特別法が国会を通過し、3500億ドルのうち2000億ドルがエネルギー、半導体に執行される予定だ」と述べ、「日本も韓国とともに米国の大型原発に投資する計画で、米国トランプ政権の目標である大型原発10基着工の可能性が高まった」と語った。
特別法の通過など迅速な進行スピードが受注量拡大に有利だとの分析である。
同研究員は「ガスタービン部門は、電力需給の安定化が急がれるハイパースケーラー（AIに必要な大規模データセンターを運営する企業）の要請で受注が着実に拡大している」とし、「テラ・パワー、ロールスロイスなどから小型モジュール炉（SMR）の受注も拡大している」と述べた。
NH投資証券は、戦争によりグローバルな原発投資が加速すると見込んだ。
ロシア・ウクライナ戦争当時、欧州は再生エネルギーと原子力への投資を拡大した。過去5年間で太陽光発電量は2倍以上に増加し、脱原発を放棄および原発導入を進める国も増えた。
同研究員は「今回の米国とイランの戦争、ホルムズ海峡封鎖の衝撃でエネルギー転換が加速する見通しだ」とし、「業績発表当時に会社が想定した水準よりも変化は大きく速いと判断する」と述べた。
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