金融監督院は、2025年3月19日、前年の専業カード会社の当期純利益が2兆3602億ウォンで、前年に比べて2308億ウォン（8.9%）減少したと明らかにした。
詳しく見ると、加盟店手数料収益が4427億ウォン減少した一方で、カード貸付収益が2938億ウォン、割賦カード手数料収益が1450億ウォン増加し、一部相殺した。これに対し、利子費用が1068億ウォン、貸倒費用が1179億ウォン増加するなど、費用拡大が業績減少の主要因として作用した。
前年末基準の専業カード会社の延滞率は1.52%で、前年末（1.65%）に比べて0.13%ポイント低下した。固定以下与信比率は1.15%で、前年末（1.16%）に比べて0.01%p低下し、カード債権は1.05%で0.03%p改善した。調整自己資本比率は21.1%で、前年末（20.4%）に比べて0.7%p上昇し、経営指導比率（8%）を上回った。レバレッジ倍率は5.1倍で、前年（5.2倍）に比べて0.1倍低下し、規制限度（8倍、高配当時は7倍以下）を下回った。
非カードの与信専門金融会社（割賦金融会社・リース会社・新技術金融会社）183社の前年の当期純利益は3兆5524億ウォンで、前年（2兆4819億ウォン）に比べて1兆705億ウォン（43.1%）増加した。総収益は30兆7330億ウォンで1兆3646億ウォン（4.6%）増加した。リース・レンタル・割賦収益が9978億ウォン増え、有価証券関連収益が5410億ウォン増加したことが主因である。利子収益は9兆4048億ウォンで2747億ウォン減少したが、リース収益は7兆1360億ウォン、レンタル収益は4兆7042億ウォン、割賦収益は2兆4723億ウォンでそれぞれ増加した。
前年末の非カード与信会社の延滞率は2.11%で、前年末（2.1%）に比べて0.01%p上昇した。これに対し固定以下与信比率は2.66%で、前年（2.86%）に比べて0.2%p低下した。貸倒引当金積立率は134.5%で、前年（133.5%）に比べて1.0%p上昇し、すべての会社が100%を上回った。
資本適正性の側面では、非カード与信会社の調整自己資本比率は19%で、前年（18.6%）に比べて0.4%p上昇し、経営指導比率（7%）を上回った。レバレッジ倍率は5.5倍で、前年と同水準を維持した。
金融監督院は、今年はカード会社と非カード会社の収益性の推移を綿密にモニタリングする一方、自主的な債務調整の活性化と不良懸念債権の管理強化などを引き続き誘導する方針だ。