金融当局が株価純資産倍率（PBR）が低い「低PBR」企業の名簿を公開し、企業価値の改善を促すことにした。通常、時価総額を自己資本で割ったPBRが1倍未満の企業を「低PBR」企業とみるが、PBRが1倍未満というのは、企業を清算した場合の資産価値よりも市場で評価される企業価値が低い状態を意味する。
当局はまた、原則として重複上場を防ぎ、KOSDAQ市場を成熟した企業と成長企業に分けて2部リーグ構造に改編する方針だ。
イ・オクウォン金融委員長は18日、李在明大統領が青瓦台で主宰した「資本市場の安定と正常化懇談会」でこうした内容の体質改善策を発表した。
委員長はまず低PBR企業について「ネーミング・アンド・シェイミング（naming and shaming）」方式でリストを公開すると明らかにした。例えば半期ごとに同一業種内でPBRが2半期連続で下位20%に入る上場企業の名簿を公開する方式である。
ただし当該企業が企業価値向上計画を通じてPBRの現状を診断し、目標と実行計画を公示する場合は、一定期間名簿の公開を免除して企業の価値向上の取り組みを誘導することにした。
また再評価基準の資産価値公示が導入される。企業の資産価値が上がっても資産を時価ではなく原価で計上する場合、会計帳簿上の企業価値が過小評価される歪みが発生し得るため、これを最小化するために帳簿価額（原価）と公正価値の差異を注記公示することを義務化する。
重複上場は原則として禁止される。上場の必要性や株主とのコミュニケーション・保護、経営・営業の独立性などを総合審査し、明確に基準を満たす場合にのみ例外を許容する。
また現在は分割後の重複上場、いわゆる「分割上場」についてのみ「株主保護の取り組みを忠実に履行すること」という抽象的な基準で重複上場規制が行われているが、今後は分割だけでなく買収・新設子会社も実質的支配力があれば重複上場の類型として審査対象になる。
KOSDAQ市場により多くの投資資金が流入できるよう、改編案も用意される。「成熟した革新企業」（仮称プレミアム）と「成長中の企業」（仮称スタンダード）に区分して2部リーグ体制に再編し、昇降制（昇格・降格）を運用する。
金融委はプレミアムセグメント内の最上位代表企業を中心とする指数を新規開発し、連動上場投資信託（ETF）の導入を通じて投資基盤の拡大を支援する計画だと説明した。