低PBR名簿公開へ KOSDAQ2部制導入と重複上場原則禁止

金融当局が株価純資産倍率（PBR）が1倍未満の「低PBR」企業の名簿を公開し、企業価値の改善を促すことにした。時価総額を自己資本で割ったPBRが1倍未満というのは、企業を清算した場合の資産価値より、市場で評価される企業価値が低い状態を意味する。

当局はまた、原則として重複上場を阻み、KOSDAQ市場を成熟企業と成長企業に分けて2部リーグ構造に改編する方針だ。

イ・オクウォン金融委員長は18日、李在明大統領が青瓦台で主宰した「資本市場の安定と正常化のための懇談会」で、このような内容の資本市場の安定化および体質改善策を発表した。

委員長はまず低PBR企業について「ネーミング・アンド・シェーミング（naming and shaming）」方式でリストを公開すると明らかにした。名簿を直接公開し、該当上場企業が自発的に本来の価値で評価されるよう改善を促す措置である。

また重複上場により一般株主の権益が損なわれる事例を防ぐため、子会社と親会社がともに株式市場に上場する重複上場を原則として制限することにした。

KOSDAQ市場により多くの投資資金が流入するよう、改編案も用意される。「成熟した革新企業」と「成長中の企業」に区分し、2部リーグ体制に再編するというものだ。

あわせて金融当局は、株価操縦など不公正取引への対応を強化するため、合同対応団を大幅に拡充し、通信照会権や特別司法警察の認知捜査権などの権限を強化することにした。