李在明大統領がソーシャルメディア（SNS）を通じた直接コミュニケーションを強化すると、金融当局が緊急対応体制を整えた。大統領のSNS投稿が事実上の政策ガイドラインの役割を果たす中、金融委員会は迅速な対応のためにリアルタイム点検班を置き、報告手続きを大幅に簡素化した。
18日金融当局によると、金融委は先月初めから大統領のSNS投稿に迅速に対応するための「大統領X（旧ツイッター）対応班」を編成し運用中である。対応班は正式な職制ではなく、報道官室のチーム長と実務担当の事務官らで構成された別働隊の性格だ。対応班は大統領のXアカウントにリアルタイム通知を設定し、勤務時間はもちろん退勤後や週末でも新規投稿があれば直ちに内容を確認する。
対応手順は従来と比べ大幅に縮小された。大統領が金融に関連して言及すると即時に対応班が稼働し、関連室・局に内容を伝達して見解表明の要否を判断する。緊急対応が必要と判断すれば見解文を整理し、幹部のグループ連絡網に報告する。対応班の稼働から連絡網への報告まで通常5分以内で完了するため、「5分待機組」とも呼ばれる。
金融委は先月、李大統領がXアカウントを通じて多住宅保有者に対する融資延長不可方針を数回言及した後、このような対応体制を構築した。従来の方式であれば、退勤後に上がった投稿を翌朝に事務官が確認し、課長・局長を経て委員長まで報告されるのに半日以上を要するが、その間に大統領の新たなメッセージが投稿されれば対応のタイミングを逃してしまう。
金融委内部では、対応班稼働以後、政策対応の効率性が大きく高まったとの評価が出ている。幹部がリアルタイムで状況を共有し、即時の説明資料配布や実務者会議の招集などのフォローアップが最短時間で実施されるためである。
金融委関係者は「大統領のSNSは、従来の慣行的な報告方式では対応不可能なほど伝播力が大きく速い」と述べ、「柔軟かつ迅速に情報を共有する体制へ転換して以降、政策の混乱を減らす効果を上げている」と語った。