金融監督院は金融消費者が信頼できる金融産業の構築を目標に「2026年度検査業務運営計画」を策定したと明らかにした。
金融監督院は今年、検査を707回実施する方針だ。昨年（653回）に比べ拡大した数値である。年間検査人員も2万8229人で、昨年より1099人増えた。
金融監督院は今年、金融消費者保護部門に対する検査能力を集中するため、全金融圏を大象に5分野の企画テーマ検査を重点実施する。具体的には、金融商品の全過程にわたる内部統制の実態を点検し、消費者リスク要因が高い営業店と本店間の連係検査を実施する。また、庶民と脆弱階層を大象にした不当営業行為を集中的に点検し、デジタル金融取引の安定性確保に向けた内部統制体制を精査する予定だ。民生侵害犯罪に関連するマネーロンダリング防止のための内部統制体制も集中的点検の大象に含まれる。
金融監督院は事前予防的な金融消費者保護体制を確立するための検査に集中する方針だ。これに向け、金融商品の製造から販売、アフターサービスに至る全過程に対する点検を実施し、事前予防的な消費者保護体制の構築を誘導する。とりわけ金融商品の実際の販売手続きと内部統制の適正性を集中的に点検し、成果報酬体制の適正性も併せて精査して、金融消費者保護中心の営業環境の醸成を促す計画だ。
また、金融の複合化とデジタル化など急変する金融環境の変化に先制的に対応するための検査も強化する。金融監督院は協業と連係を基盤とした検査体制を拡大し、新たな金融環境で発生し得る新規リスク要因に対する管理と点検を強化する方針だ。
金融会社のガバナンス先進化と内部統制の強化も主要点検課題として示された。金融監督院は銀行の最高経営者の後継手続きと社外取締役の選任過程、成果報酬体制全般を点検し、ガバナンスの改善を促す計画だ。同時に、職務責任構造図を基盤とした内部統制管理体制とその履行実態を集中的に点検し、内部統制の実効性を高める方針である。
リスク対応と脆弱部門の点検を通じた健全性の向上も推進される。金融監督院は金融会社の脆弱部門に対する点検を強化し、リスク要因を事前に管理するとともに、新規に導入される業務と制度の準備実態を点検して、消費者被害を誘発し得る要因を先制的に遮断する計画だ。これにより制度の安定的な定着を積極的に誘導する方針である。
特に仮想資産第2段階の法律施行を前に、事業者別の準備実態を点検し、不備事項については現場コンサルティングを提供する予定だ。これにより仮想資産の監督体制を確立する一方、ITの安全性確保と内部統制の強化、特に二重確認体制の点検などを通じて関連リスクを最小化する計画である。