教保証券が消費者保護マネジャー導入内部統制と顧客保護強化

教保証券は18日、金融消費者の権益強化のため、全国のWM営業店に「消費者保護マネジャー」制度を導入すると明らかにした。

消費者保護マネジャーは金融商品に関する専門性を備えた人材である。営業現場で完全販売手続きを周知し、関連法規の遵守状況を常時点検する役割を担う。

教保証券関係者は「これにより営業店内の自律的な内部統制文化を拡散し、金融消費者保護の能力を一段と高める方針だ」と説明した。

マネジャーは主要金融商品の販売過程に対するロールプレーと苦情予防中心の実務教育を実施し、1対1のコーチングを通じて現場中心の消費者保護活動を遂行する。

今回の制度は教保証券が構築してきた金融消費者保護ガバナンスを基盤に推進される。

教保証券は代表取締役を委員長とし、金融消費者保護総括責任者（CCO）とコンプライアンス担当、最高安全責任者（CRO）などが参加する「金融消費者保護内部統制委員会」を運営し、消費者保護の管理体制を強化してきた。

また毎四半期に「金融消費者保護の日」を実施して役職員の認識を高める一方、事前協議および審議手続きを通じて予防中心の管理プロセスを構築した。併せて、消費者中心経営（CCM）の企業文化定着に向けた多様なプログラムも継続している。

教保証券は今後、人工知能（AI）を活用した消費者保護システムの導入と、統合ボイス・オブ・カスタマー（VOC）管理体制の高度化を通じて、デジタル基盤の顧客保護能力を向上させていく計画である。

キム・チョルウ教保証券CCOは「消費者保護マネジャー制度を通じて営業現場の内部統制基盤を強化し、顧客中心の金融サービスをより一層盤石にしていく」と述べ、「今後も消費者中心経営を拡大し、顧客が安心して取引できる金融環境を造成する」と強調した。