フランクリン・テンプルトンが韓国株の中東リスク指摘 政策と備蓄で下押し緩和と分析

グローバル資産運用会社のフランクリン・テンプルトンは17日、韓国株式市場は中東発の戦争による物価・為替上昇の影響に脆弱だが、政府の政策や代替エネルギーの確保などにより相場の下押し圧力を和らげることができると分析した。

フランクリン・テンプルトン・リサーチセンターの投資戦略家であるクリスティ・タンは国内株式市場について「韓国は原油輸入の約70.7%、液化天然ガス（LNG）輸入の20.4%を中東に依存しており、エネルギーの需給が特に脆弱な構造だ」と述べ、「エネルギーショックが長期化する場合、経済成長と物価に負担を与え、ウォンの価値に対する圧迫を受けて金融市場のボラティリティが拡大する可能性がある」と分析した。

ただし政府の政策的な取り組みと備蓄油を代替手段として挙げ、「制御不能の急落局面を前提とする必要はない」と分析した。先に韓国政府は追加補正予算（補正予算）を編成し、100兆ウォン超の市場安定化プログラムを拡大するなど、あらゆる政策手段を総動員すると明らかにした。

続けて「エネルギー面でも韓国政府は原発6基の再稼働を急ぐ一方、LNGの需給状況に応じて石炭火力を弾力的に運用できるうえ、国際エネルギー機関（IEA）と連携して2246万Barrel（208日分）の備蓄油を放出する計画だ」とし、「韓国は外部ショックに脆弱でありながらも、国内市場の下方リスクを防御する実質的な緩衝装置を備えている」と評価した。