金融監督院が総合金融投資事業者（総投社）を招集し、発行オンダ（発行短期社債）と総合投資口座（IMA）の調達・運用間の満期不一致に対する流動性管理を高度化すべきだと強調した。あわせて内部統制体制の整備など、足元で拡大した中東リスクに備える投資家保護策が必要だと要請した。
17日、金融監督院は10社の総投社の最高財務責任者（CFO）、最高リスク管理責任者（CRO）と懇談会を開催したと明らかにした。この日の懇談会は、総投社のリスク懸案を議論し、業界の状況と意見を聴取するために設けられた。
ソ・ジェワン金融監督院副院長補は「最近の中東情勢により原油価格など市場指標が急変するなか、収益追求にのみ没頭してリスク管理をおろそかにしてはならない」とし、「内在するリスク要因を綿密に見極め、先制的に備えるべき時だ」と強調した。
ソ副院長補はこの日の懇談会で、▲市場ボラティリティ拡大に関するリスク管理と投資家保護の強化 ▲流動性管理体制の継続的な高度化 ▲企業信用供与の審査および内部統制体制の整備 ▲不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不良与信の早期整理 ▲海外投資資産のリスク管理強化、などを求めた。
金融監督院は、急激な市場変化に備え、現実味のあるストレステストを実施し、コンティンジェンシープラン（contingency plan・危機対応計画）が効果的に作動するか点検すべきだと指摘した。あわせて高リスク商品販売に関連する不適切販売の予防に向けた内部統制の強化も必要だとした。
とりわけ最近、発行オンダ（発行短期社債）とIMAの調達規模が拡大しているだけに、調達と運用の間の満期不一致に対する流動性管理を体系的に行うべきだと強調した。
総投社の企業信用供与規模が急速に増加している状況に合わせ、関連する内部統制体制および審査能力が必要だとも求めた。金融監督院は総投社のリスク管理能力強化のために「企業信用供与関連模範基準」を策定する予定だ。
このほか、金融監督院は総投社の不良債権削減の履行状況を現場点検などを通じて厳正に管理する計画であり、整理が停滞している不動産PFの不良与信については、積極的な債権償却などによりエクスポージャー（ノミナルの露出額）の削減を促すよう伝えた。
ソ副院長補は「グローバル不動産市況の回復が遅れているため、健全性悪化への懸念に備え、海外投資資産の不良兆候を早期に識別し、見込まれる損失を財務諸表に適時反映するなど、リスク管理に万全を期すべきだ」と述べた。
この日の懇談会に出席したCFOとCROも、業界が直面したリスクを共に直視し、金融市場の安定に向けた共同対応策を模索していく必要性に共感した。
金融監督院は総投社を含む証券会社の健全性・流動性リスクを継続的に点検し、潜在的なリスク要因を積極的に発掘・管理して、資本市場の内外不確実性の拡大や突発的な市場ショックなどに対応する方針だ。