NH投資証券は、国内上場投資信託（ETF）市場が2020年以降に急速に拡大しているものの、2007年の積立型ファンドブーム当時と比べれば依然として拡大余地が残っていると、17日に分析した。
ハ・ジェソクNH投資証券研究員は「2020年以降に急成長している国内ETF市場の純資産総額（AUM）が370兆ウォンを突破した」と述べ、「個人投資家が現物株式を売却しETFを買い付ける方式で間接投資を拡大する流れが表れている」と説明した。
ただし2007年の積立型ファンドブーム当時と比べると資金流入規模はまだ低水準だとの評価である。ハ研究員は「2007年の積立型ファンドブーム当時、国内株式型ファンドには時価総額比1.8%に当たる19兆ウォンが流入した」とし、「今年はETFを含む国内株式型ファンドの資金流入規模が29兆ウォンだが、時価総額比では0.6%水準にとどまる」と指摘した。
これに関連して、退職年金を通じたETF投資拡大の可能性も大きいと展望した。ハ研究員は「国内退職年金の積立金規模は年平均約15%ずつ増加し、2030年には1000兆ウォンに達する見通しだ」とし、「退職年金内で債券型ファンドを含む実績配当型商品の比率は約25%、株式比率は10%にすぎないと推定される」と述べた。
続けて「米国やオーストラリアなど先進国の退職年金における株式比率が50%以上である点を勘案すれば、今後は退職年金口座でETFを通じた株式買いの余力は十分だ」と付け加えた.
一方で、ETFが国内株式市場に及ぼす影響も次第に大きくなっているとの分析だ。ハ研究員は「年初来の1日平均ETF売買代金はKOSPI売買代金の58%水準まで増加したうえ、サムスン電子とSKハイニックスなど個別銘柄のレバレッジETFも発売される予定だ」と述べ、「ETFが保有する銘柄のうち、時価総額が小さい銘柄を中心に株価ボラティリティが拡大する可能性があるため、留意すべきだ」と助言した。