金融情報分析院（FIU）が資金洗浄の元からの遮断に向けて現場検査マニュアルを全面改定し、検査受託機関の専門性強化に乗り出す。
FIUは17日、11の検査受託機関とともに「2026年第1次資金洗浄防止検査受託機関協議会」を開き、この内容を議論した。FIUは2月に発表された「資金洗浄防止（AML）/テロ資金遮断（CFT）政策諮問委員会」の核心課題を共有し、受託機関に協力を要請した。
FIUは今年、民生犯罪と超国家犯罪への対応能力を強化し、仮想資産の資金洗浄防止体制を補完する。また金融会社の資金洗浄防止能力を引き上げ、グローバル整合性も改善する。これに向けて重大民生侵害犯罪の疑い口座停止制度を導入する。さらに疑わしい取引報告情報に対する審査・分析機能を強化する。金融社内の資金洗浄防止報告責任者の地位を役員に格上げし、責任経営を促す方針だ。
検査受託機関のうち金融監督院は、企画・テーマ検査を拡大し、東南アジア所在の海外店舗に対するAML管理体制点検などテーマ検査を実施する。詐欺利用口座に多数関連するなど管理実態が脆弱な金融会社を重点検査する。
農協・水協・信協・山林組合・セマウル金庫など相互金融中央会は、商品券を利用した資金洗浄の疑い取引を点検する。中小ベンチャー企業部はベンチャー投資会社を対象に制度履行能力を精査する。
FIUと検査受託機関は、現地措置を減らし、過怠料賦課など実質的な制裁を強化することにした。これに向けて「資金洗浄防止業務検査マニュアル」を全面改定して公開する。改定案には、業務手続きの具体化、受検機関の権益保護策、検査様式の整備などが盛り込まれる予定だ。
イ・ヒョンジュFIU院長は「急変する金融環境の中で民生侵害犯罪が巧妙化している」と述べ、「これに関連する不法収益の流れを事前に把握することが重要だ」と強調した。