金融監督院で時間外手当を虚偽請求して懲戒を受けたA職員が第14代金融監督院労組委員長選挙に出馬した。金融監督院の一部では、懲戒歴のある職員が金融監督院を代表する立場の一つに就けば市場に令が立たないとの指摘が出ている。
17日金融監督院によると、金融監督院労組委員長選挙の最終候補者はA首席とB首席の2人に確定した。今回の選挙は早期に辞任したチョン・ユソク13代労組委員長の後任を選ぶ手続きである。チョン前委員長は職員が労組委員長不信任（解任）案を投票で可決すると、任期3カ月を残した1月に辞任した。
A首席は過去に時間外手当を不当に受給して懲戒を受けたことが把握されている。A首席は午後6時以降に退勤して業務をしなかったが、コンピューターだけをつけておく方法で残業手当約500万ウォンを受け取ったと伝えられる。金融監督院は2016年の内部監察でこれを摘発し、6カ月の職務停止処分を下した。
金融監督院の内部ではA首席の労組委員長選挙出馬をめぐり批判の声が出ている。ある関係者は「職員を代表して内外で活動すべき労組委員長が問題のあった人物であれば、金融監督院の価値と完全に相反する」と述べた。
A首席は昨年、金融監督院の非常対策委員長を務め、次期労組委員長候補として浮上した。A首席は金融監督院の集会・デモを主導し、政界を説得して金融監督院の消費者保護機能を分離する組織改編案と金融監督院の公共機関指定案を撤回させるのに一役買ったという肯定的な評価も受けている。
選挙手続きをめぐる雑音も発生している。労組内の選挙管理委員会の議決定足数未達の状況で選挙手続きが進んだということだ。選管委員6人のうち4人は最近、中途辞任したと伝えられる。選管が下した選挙運動の期間・方法などの指針が公正ではないとして、効力停止を求める仮処分申請を裁判所に提起するという声まで出ている。