IBK投資証券は17日、KOLON Industriesについて、産業資材と化学部門の収益性改善により業績の改善が見込まれると分析した。同時に投資意見「買い（buy）」を維持し、目標株価を従来の6万2000ウォンから8万6000ウォンへ引き上げた。前営業日KOLON Industriesの終値は7万1200ウォンである。
イ・ドンウクIBK投資証券研究員は17日のリポートで、KOLON Industriesの産業資材部門子会社で発生していた一時費用が解消され、主要製品の収益性が改善しつつあることから、業績の反転が表れると見通した。IBK投資証券は、KOLON Industriesの今年1四半期営業利益が前四半期比328.3%増の420億ウォンを記録すると予想した。
同研究員は「前四半期にKOLONグロテクとKOLON ENPなど子会社で発生していた一時費用が除去される一方で、タイヤコード現物価格の上昇とアラミド稼働率の改善が産業資材部門の収益性回復を牽引する」と説明した。
化学部門も市況改善の流れが続くと予想された。研究員は「競合の設備閉鎖に伴う供給縮小と好材料の為替環境が重なり、石油樹脂の市況の強含みが続いている」と述べ、化学部門の営業利益が前四半期比15.3%増の324億ウォンを記録すると見通した。
高付加価値の産業素材を中心とする事業ポートフォリオ転換も中長期の成長ドライバーとして挙げられた。KOLON Industriesは約340億ウォンを投じ、慶尚北道キムチョン市に位置するキムチョン第2工場の変性ポリフェニレンオキシド（mPPO）生産能力増強を2026年4月までに完了する予定である。mPPOは人工知能（AI）半導体とAIサーバー、6G向け高性能プリント配線板（PCB）に用いられる銅張積層板（CCL）用の低損失素材だ。
同研究員は「今回の増設は、化学部門のポートフォリオが汎用石油化学中心から高付加の電子素材中心へ転換する契機になる」とし、「グローバルAIデータセンターとサーバーの増設で高仕様基板の需要が速いペースで増加している点もポジティブだ」と評価した。
続けて「mPPOは増設リードタイムが長くないスペシャルティ素材である点から、先制的な設備投資自体が供給優位と参入障壁につながる可能性が高い」と述べ、「KOLON Industriesが追加的なmPPO増設も検討中であると把握している」と付け加えた。