金融当局が金融持株のガバナンス高度化方針の発表を今月末に延期する。発表時期によって高度化方針が株主総会の議案上程に影響を及ぼすことを懸念していた金融持株会社は安堵の息をついた。
17日、金融当局によると、金融委員会は金融持株のガバナンス高度化方針を早ければ今月最終週に発表する計画である。金融当局関係者は「一部補完すべき内容があり、今週は高度化方針を発表できない」と述べ、「発表時期は今月末に先送りされる見通しだ」と語った。
金融当局は当初、12日に金融持株会長のセルフ連任を制限し、取締役会の経営陣けん制機能を強化する内容のガバナンス高度化方針を発表する予定だった。商法上、株主総会の議案は2週間前に確定しなければならないため、金融当局がこの日に高度化方針を発表していれば、26日以降に株主総会を開く金融持株会社は取締役会を開き、株主総会議案を変更できる。
金融持株会社は23日にウリィ金融持株を皮切りに、24日にハナ金融持株、26日にKB金融・新韓持株、27日にBNK金融持株がそれぞれ定時株主総会を開催する。金融当局は今年の株主総会議案に高度化方針が反映されることは念頭に置かないとしていたが、一部の金融持株会社は発表時期に相当な圧力を感じていた。
ある金融持株関係者は「（12日に発表すれば）緊急取締役会を開き、高度化方針の一部を株主総会議案に反映しなければならないのではないかという懸念が内部にあった」と述べた。
新韓・ウリィ・BNKなど会長連任議案を上程した金融持株会社は、高度化方針の発表時期と内容に神経を尖らせていたと伝えられる。高度化方針が株主総会議案に反映されなくても株主に影響を与え得るためである。発表時期が今月末に延期されることで、会長連任など主要議案は無難に株主総会を通過する見通しだ。
金融委は発表時期の延期について「金融持株会社との懇談会日程などを再調整するためだ」と説明したが、具体的な理由は口を閉ざしている。官界では大統領府と金融当局の間に見解の相違があったという話も出ている。