地域の小規模事業者・脆弱層を大象とする無料の相生保険が200億ウォン規模で発売される。
金融委員会は16日、地方自治体と保険業界が地域の小規模事業者・脆弱層を支援するための業務協約を締結したと明らかにした。保険業界は慶南・慶北・光州・全南・済州・忠北の6つの自治体とともに、来る第3四半期に相生保険を発売する。
各自治体に生命保険商品1件（100億ウォン）と損害保険商品1件（100億ウォン）の計200億ウォン規模の相生保険を提供する。200億ウォンのうち180億ウォンは保険業界の相生基金で拠出し、残りの20億ウォンは自治体が負担する。先立って保険業界は小規模事業者・脆弱層を大象とする相生保険を支援するため、300億ウォン規模の相生基金を造成した。金融委は100万人の小規模事業者が相生保険の恩恵を受けると見込んだ。
具体的には、死亡・疾病（がん・脳出血・急性心筋梗塞など）の際に保険金で貸付金を返済する無償の信用生命保険が発売される。金融会社は信用生命保険の保険加入者に対して金利優遇0.3ポイントを適用し、サンシャインローン（低信用者向け政策金融）の保証料率も0.3ポイント引き下げる。
済州では猛暑による作業中止時に日雇い労働者の所得喪失額を補償する建設現場気候保険、忠北は小規模事業者の直取引詐欺などに伴う被害を補償するサイバーケア保険、慶南は小規模飲食店の火災賠償責任保険などの相生保険を発売する計画だ。
協約式に出席したイ・オクウォン金融委員長は「相生保険事業は脆弱層の保障ギャップを縮小する観点で大きな意義を持つ」と述べ、「保険需要の発掘が自治体の自発的な公募を通じて行われ、地域の小規模事業者の必要と条件に最も適合した保険が用意される予定だ」と語った。
保険業界は協約式で、▲保険の無償加入▲保険料・利子の納付負担の軽減▲社会貢献事業の推進に、今後5年間で2兆ウォン規模の包摂金融を投入する計画も明らかにした。