金融委員会と金融監督院は、22日まで実施される経済協力開発機構（OECD）の「国際金融教育週間（Global Money Week）」行事に参加したと16日明らかにした。
この行事はOECD傘下の国際金融教育ネットワーク（INFE）が主催するグローバルキャンペーンで、2012年から毎年3月第3週を国際金融教育週間に指定し、韓国をはじめ各加盟国が自主的に金融教育キャンペーンを実施している。国際金融教育ネットワーク（INFE）はOECDが主導して2008年に設立された組織で、現在は約130カ国が参加しており、金融教育政策の立案支援やベストプラクティスの共有などの役割を担っている。
金融当局は今回の行事で「すべての人のための財務相談および金融と経済生活」をテーマにセミナーを開催した。セミナーには金融委員会アン・チャングク常任委員、庶民金融振興院長、金融監督院民生金融部門副院長補など関係機関の関係者が出席した。
今回のセミナーでは、金融教育を通じて金融消費者の正しい金融態度と金融行動を促す方策や、財務相談を通じて財務的ウェルビーイング（financial well-being）を高める方策などについて議論が行われた。さらに、学校の金融教育科目である「金融と経済生活」の運営状況を点検し、青少年の金融リテラシーを高めるための金融教育強化策も併せて議論された。
金融委員会は「2026年金融教育推進方向」に沿い、青少年、青年、高齢層など生涯サイクル別に求められる金融能力に焦点を当てたカスタマイズ型金融教育を推進していると説明した。特に今年は、青少年が正しい金融態度と認識を形成できるよう、学校教科である「金融と経済生活」の授業を積極的に支援し、青年が個々の状況に合った財務アドバイスを受けられるよう「青年すべてのための財務相談」を推進する計画だと明らかにした。
また高齢層を大象にしては出張型の金融教育などを通じて老後の資産管理と金融詐欺予防教育を拡大する方針である。今回のセミナーを皮切りに、金融監督院など28機関が参加し、オンライン・オフラインの金融教育やクイズイベントなど多様なプログラムを推進する。金融消費者は「e-金融教育センター」や参加機関のホームページなどを通じ、自身の年齢と金融状況に合ったオンライン金融教育課程を受講できる。
また、オンラインボードゲームなどの体験型プログラムに参加し、オンラインの財務悩み相談や金融コーチングサービスも提供を受けることができる。青少年を大象にした訪問型金融教育と、脆弱階層、中高年層など多様な金融消費者のためのオフライン金融教育も併せて実施される予定だ。あわせて、生命保険教育文化センターや金融会社の金融体験館など体験型施設に金融消費者を招き、訪問体験とキャリア学習を提供する行事も推進される。