金融監督院が中小金融業界に対し、中東情勢に関する備えが必要だと要請した。
金融監督院は16日、貯蓄銀行、相互金融、与信専門金融会社、決済代行業者（VAN）および関連中央会・協会の役職員など約200人と「2026年中小金融部門金融監督業務説明会」を開催した。今回の説明会は中小金融業界との意思疎通を強化し、今年の監督・検査の方向性を共有するために設けたものだ。
この日、イ・ジン金融監督院中小金融部門副院長補は、中小金融業界が過去数年間、不動産市況の低迷などで厳しい経営環境に置かれていたが、業界の積極的な自助努力に支えられ、健全性が徐々に回復傾向を示していると評価した。ただし、最近の中東情勢や米国の関税政策などにより、グローバル経済の不確実性が長期化する可能性があるだけに、これに対する綿密な備えが必要だと強調した。
とりわけ、地域経済と庶民層が金融の二極化で困難を強いられている状況を踏まえ、地域密着型営業を活性化し、中金利ローンの供給を拡大して、必要な資金が適時に十分供給されるよう求めた。また、金利引き下げ要求権と融資申込撤回権など、消費者が享受すべき正当な権利が保障されるよう、「消費者を最優先とする営業慣行」を定着させることを要請した。
不良プロジェクトファイナンス（PF）など、健全性が悪化した資産を速やかに整理し、十分な引当金積み立てと資本拡充の努力を継続すべきだとも強調した。同時に、中東情勢の展開に伴う市場急変の可能性に備え、流動性と健全性の側面で異常兆候が見つかった場合に迅速に対応できるよう、緊急対応体制を徹底的に構築することを求めた。
あわせて、金融事故によって業界全般に対する信頼が損なわれないよう、内部統制体制を隙なく整備する必要があると明らかにした。特に、新たに導入される貯蓄銀行・与信専門会社の責務構造図と、相互金融圏の経営陣責任性強化策が実効性をもって機能するよう、入念な準備が必要だと強調した。
副院長補のイはまた、人工知能（AI）とプラットフォーム経済の拡大、ステーブルコインの制度化など新たな競争環境の中で遅れを取らないためには、変化に迅速に対応し、新たな成長原動力を確保することが重要だと述べた。