金融当局が銀行融資に続き相互金融の融資も引き締めると、融資需要が貸金業に流れている。
金融委員会が最近発表した「2026年2月家計貸出動向（暫定）」によると、銀行圏の貸出は3000億ウォン減ったが、相互金融圏の貸出は3兆1000億ウォン増えた。農協の貸出額は1兆8000億ウォン、セマウル金庫の貸出額は1兆ウォン増加した。金融圏関係者は「当局が銀行融資を塞ぐと、実需の借り手が相互金融に移る風船効果が生じた」と語った。
当局は慌てて相互金融の融資まで締め付けている。農協は今月10日から中途金・移住費融資の新規取り扱いを中止した。セマウル金庫は先月19日から分譲残金・中途金・移住費などの団体融資の新規取り扱い、貸出募集人を通じた家計貸出などを中止した。当局はセマウル金庫の今年の家計貸出目標値を「0」に設定する案まで議論中である。
当局が融資を引き締める中で、貸金業に需要が集まっている。金融監督院が国会政務委員会所属のホ・ヨン共に民主黨議員室に提出した資料によると、上位貸金業者30社の昨年4四半期の新規貸出金額は7955億ウォンだ。これは2022年2四半期（1兆0243億ウォン）以降の最大値である。前年同期（6468億ウォン）比で23%増加し、直前四半期（7366億ウォン）よりも8%増えた水準だ。
貸金業界関係者は「今年も1四半期の新規貸出金額は直前四半期より増えたと予想する」と述べた。
当局が多住宅保有者が保有する首都圏アパートの融資満期を延長しない「超強力規制」を検討中である点を巡っても「貸金業だけを肥え太らせる」との指摘が出ている。融資の満期延長ができなければ急いで返済しなければならないが、銀行・相互金融の融資が塞がれていれば、つなぎ資金を調達する手段は貸金業以外に見当たらないためだ。
専門家も副作用を警告する。ソ・ジヨン尚明大経営学部教授は「現行の家計貸出規制は総量だけを一次元的に調整している。このままでは信用度が低いか急な資金を必要とする脆弱な借り手は高金利の貸金業へ流入せざるを得ない」とし、「借り手が置かれた個別状況の審査を強化するなどの補完策が必要に見える」と述べた。