世界首位の仮想資産取引所であるバイナンスが韓国取引所のゴップクスを買収したが、韓国企業による海外仮想資産企業への投資は9年連続で封じられていることが分かった。企業買収だけでなく海外の仮想資産企業へ送金することさえも遮断されている。仮想資産業界では「韓国企業が逆差別を受けている」との指摘が出ている。
14日金融圏によると、金融委員会は「上場法人の仮想通貨取引ガイドライン」を近く公表する計画である。ガイドラインが示されれば、国内企業が国内取引所に口座を開設して仮想資産を売買することが可能になる見通しだ。
一方で国内法人が海外の仮想資産取引所・発行体の持分を取得する形の投資は封じられている。業界関係者は「韓国企業が海外の仮想資産企業に投資するためドル送金を試みると銀行で止められる」とし、「海外の仮想資産にドルを送金するのは資本流出、マネーロンダリングのリスクが高く容認できないという9年前の方針がいまも効力を持っている」と述べた。
国内法人の仮想資産投資は2017年に文在寅（ムン・ジェイン）政権が緊急対策を打ち出し禁止された。当時、仮想資産には明確な規制がなく、一部の仮想資産取引所はこれを悪用して未成年者にまで口座を発行していた。文政権は、法人が仮想資産に投資した後に価格が暴落すれば健全性に悪影響を及ぼすと判断し、法人の仮想資産投資を禁じた。
為替当局も仮想資産の法的実体がない状況で海外に投資することは資本流出およびマネーロンダリングのリスクがあるとして認めていない。
海外資本が国内の仮想資産事業に投資する道は開かれている。バイナンスは2023年2月にゴップクスの持分67%を取得した。仮想資産業界では政府の規制が依然として過去にとどまっていると指摘する。ブロックチェーン法学会長を務めたイ・ジョンヨプ法律事務所ロジプサ代表弁護士は「10年近く放置された政府方針が今なお産業成長の制約になっている。仮想資産産業が成長するには2017年に作った緊急対策を終了し、認識を改めるべきだ」と語った。イ・ジョンスソウル大学ロースクール教授も「制度と現実の間で柔軟性を発揮できない間に韓国の仮想資産市場は世界的な流れから遅れている」と述べた。
米国、欧州、日本などは国内法人の仮想資産取引はもちろん海外投資まで許可している。日本のSBIホールディングスは2018年にルクセンブルクの取引所であるビットスタンプへの持分投資を皮切りに、現在は時価総額5位のコインであるリップル（XRP）の持分も保有している。米国のギャラクシーデジタルも世界の仮想資産プロジェクトへの持分投資を継続している。