金融委員会がオンライン金融商品の販売拡大と人工知能（AI）導入などに合わせ、金融消費者保護を強化するための金融消費者保護に関する法律（金融消費者保護法）の改正作業に着手した。2021年3月に金消法が施行されて以来5年ぶりである。
13日金融当局によると、金融委員会はデジタル技術の発展など金融環境の変化に合わせて金消法を改正するための研究用役を進める。金消法施行以降、オンライン中心の金融商品販売拡大やAI活用の増加など変化した金融環境に対応することが目的である。
金融委員会は、オンライン中心の金融商品販売が急増するなかで関連する規制体系が適切かどうかの検討が必要だという意見が提起されていると説明した。金融委員会は韓国の金融会社がオンラインやAIなどを活用した金融商品営業の実態を調査し、これに見合う法改正案を用意する計画だ。具体的な金融取引の過程で営業行為の追加規制などが必要な事例も発掘する。オンライン説明義務ガイドラインなど、現在自主規制として運用中のガイドラインのうち法制化が必要な部分も検討することにした。
金消法は、適合性原則・適正性原則・説明義務・不公正営業行為の禁止・不当勧誘行為の禁止・虚偽誇大広告の禁止という6大販売原則をすべての金融商品に適用する内容が骨子である。これに違反した金融会社には関連収入の最大50%まで「懲罰的過料金」を賦課できる。
これまで学界と金融業界では、AIと金融産業の結合が急速に進む一方で、金消法などの消費者保護装置がそれに追いついていないとの指摘があった。
キム・ウンジョン韓国法制研究院上席研究委員は「AIが金融分野の信用評価、資産管理、自動化取引などへと拡散している」と述べ、「データのバイアスやアルゴリズムの不透明性などによる消費者被害を予防するための法的装置が必要だ」と語った。