ハナ証券はサムスン電子の業績が上方修正されると13日に展望した。また株主価値還元政策が期待できると付け加えた。投資意見「買い（Buy）」を維持し、目標株価を従来の25万円から30万円へ引き上げた。前営業日のサムスン電子の終値は18万7000ウォンである。
ハナ証券はサムスン電子の今年1〜3月期の売上高を122兆ウォン、営業利益を38兆ウォンと推定した。2026年の通期営業利益は229兆ウォンへ上方修正した。
キム・ロクホハナ証券研究員は「1〜3月期はメモリー価格の上昇幅が予想より大きく、4〜6月期からは企業・消費者間取引（B2C）顧客企業を中心に価格抵抗や受注強度が弱まることを懸念した」と述べ、「ただしスマートフォン業界の2強企業が原価負担に対しシェア拡大で対応していると把握される」と語った。4〜6月期も当初予想よりメモリー価格の推移は堅調だとの分析である。
汎用DRAM中心の価格上昇により業績の上方修正幅が大きく表れており、高帯域幅メモリー（HBM）の競争力も立証されているため、割安評価を受ける理由が払拭されたということだ。
あわせてキム研究員は「今年のフリーキャッシュフロー（FCF）を勘案すれば、株主還元に充当できる原資は92兆5000億ウォンと判断される」と述べた。これは前年対比389%の増加だ。
ハナ証券は、この原資を前年の配当と自己株式（自社株）取得の比率（配当58%・自己株式42%）で試算した場合、配当金は前年対比381%増の8029ウォン、配当利回り（3月12日終値基準）は4.3%に達すると分析した。
事業報告書で明らかになった上半期の自社株消却を考慮すると、配当金は前年対比388%増の8135ウォン、配当利回りは4.3%で同じだという説明である。
キム研究員は「追加的な自社株買いおよび消却が並行される可能性も高いため、前述の配当金が減少することはあり得るが、自社株消却は株主価値の上方修正に直結する」とし、「あわせて自社株を活用した別途のバリューアップ（企業価値の向上）の可能性もあり、業績、バリュエーション（企業価値）、モメンタム（上昇動力）のすべてを確保した状況だと判断される」と述べた。