米国・イスラエルとイランの間で戦争が起き、ホルムズ海峡で船舶が相次いで攻撃を受けるなか、金融監督院が船舶保険を販売する損害保険会社の再保険会社による戦争保険の加入有無を把握している。船舶関連の再保険商品は軍事衝突による事故が発生した場合の損害を全面的には補償しないため、より高価な戦争関連商品に再加入する必要がある。
12日金融当局によると、最近金融監督院は船舶保険を販売するサムスン火災、DB損害保険、現代海上火災保険など主要損保に対し、再保険会社の戦争保険への加入有無を確認するよう要請したという。再保険は保険契約上の責任の全部または一部を他の保険者に移転することを指す。通常、保険会社は大型事故が発生して多額の保険金を支払う事態に備え、再保険に加入する。金融監督院は大半の損保が再保険会社の戦争保険に加入していると把握している。
米国のイラン空爆以後、ホルムズ海峡内のリスクは高まっている。ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の20%が通過するほど多くの船舶が行き交うが、大型タンカーが通れるほど水深が深い場所はイラン領域にしかない。米国とイスラエルの攻撃を受けたイランは、ホルムズ海峡を通過する船舶を攻撃している。韓国籍の船舶20隻余りもホルムズ海峡で運航しているとされる。
一般的に船舶保険には戦争状況を補償する特約が含まれている。だが、実際に軍事衝突が起きる可能性が高い場合、保険会社は船社に72時間の猶予期間を与えたうえで、より高い保険料を支払う戦争特約商品への加入を求める。加入しなければ戦争による損害は補償しない。
損保が再保険会社の戦争保険商品に加入していない状況で事故が発生すれば、保険金負担は大きく跳ね上がる。超大型原油運搬船（VLCC）の価格は1000億〜2000億ウォン水準であり、事故が発生すればこの金額以上を補償しなければならない。