通信詐欺被害返還法改正案が可決 仮想資産も救済対象拡大

10月から仮想資産取引所はボイスフィッシングが疑われる取引を常時監視し、犯罪が発生した場合は被害者に対する被害金の返還手続きも進めなければならない。

金融委員会は12日、国会本会議でこの内容を盛り込んだ「電気通信金融詐欺被害防止及び被害資産返還に関する特別法（通信詐欺被害返還法）」改正案が可決されたと明らかにした。改正案は、仮想資産取引所に対し金融会社と同水準のボイスフィッシング防止および被害救済義務を課す内容が骨子だ。

改正案によると、仮想資産取引所は仮想資産取引の目的を確認し、ボイスフィッシングが疑われる資金が流通していないか常時監視しなければならない。犯罪が疑われる場合は直ちに当該アカウントの支払いを停止するなどの措置を講じた後、被害者に対して被害資産の返還を支援しなければならない。

被害救済の大象となる資産の範囲を現行の「金銭」から「仮想資産」まで拡大する内容も盛り込んだ。従来は被害資産を金銭に限定していたため、仮想資産が関与した犯罪の場合は救済を受けにくかった。

仮想資産の返還時に被害者を支援するための手続きを導入する。被害者が望む場合、仮想資産取引所が当該仮想資産を売却し、現金で支給できる根拠を設けた。仮想資産の取引経験が多くない被害者が両替などで困難を抱える問題を軽減するためである。

また仮想資産取引所は、ボイスフィッシングが疑われる取引情報を「ASAP（ボイスフィッシング情報共有・分析AIプラットフォーム）」に共有する。これにより金融会社と捜査機関の有機的な共助体制が強固になると金融当局は期待している。

改正案は法律公布6カ月後の10月から施行される予定だ。法施行までに詳細な基準や手続きなどを盛り込む下位法令の改正など後続措置を遺漏なく完了する計画である。