金融監督院がバイオ開示基準を全面改定 投資家保護強化

金融監督院がバイオ企業の上場前の開示基準を大幅に強化する方針を進めている。上場過程で示された業績見通しと実際の業績の乖離が大きく広がる事例が相次ぎ、投資家保護の必要性が高まったためだ。

12日、金融当局によると、金融監督院は最近、バイオ企業の開示ガイドライン改善に関するタスクフォース（TF）を立ち上げ、初会合を開いた。会合には金融監督院の内部関係者に加え、証券会社のバイオ分野アナリスト、市場専門家など外部の有識者も含まれたとされる。

金融監督院はバイオ企業の開示ガイドラインを全面改定する方針だ。証券申告書など開示全般を改定し、投資家を保護するとともに、バイオ企業に関する正確で理解しやすい情報を提供して合理的な投資判断を支援する狙いである。

まず、上場審査時に提出する証券申告書から様式を改定する。これにより今後、証券申告書には、企業が投資家に投資提案を行うために提出する書類として、公募価格算定の根拠となる主要な前提や将来の売上高見通しなどが盛り込まれる予定だ。

具体的には、▲市場規模算定の客観性▲臨床試験の成功可能性▲規制当局の許認可に関する不確実性▲開発スケジュールの遅延可能性など、業績に影響を与える主要な前提を合理的に推定するよう、様式を改定する案を検討する。

定期・随時開示では、経営上の主要契約、研究開発活動の様式補完、製薬・バイオ企業に対する包括的な開示ガイドラインの補完などの内容を盛り込む予定だ。

金融監督院は6月までTFを運営した後、その結果に基づき改定した開示ガイドラインを公表する計画だ。