金融監督院は12日、最近の中東情勢不安に伴う金融市場のボラティリティ拡大の可能性に備え、保険業界と緊急懇談会を開き、財務健全性の管理およびリスク対応策を協議したと明らかにした。
金融監督院は12日午後、ソウル生命保険教育文化会館でパク・ジソン保険担当副院長主宰のもと、国内保険会社14社の最高財務責任者（CFO）と保険協会関係者が出席した中で緊急懇談会を開催した。
パク副院長は冒頭発言で、保険業の資産運用の特性上、市場の変動性に敏感になり得る点を強調した。保険会社の総資産に占める有価証券投資比率は約70%に達し、債券・収益証券など金融市場の変化の影響を大きく受け得るとの説明だ。
特に金融監督院は、保険会社に対し、海外私募貸付・海外不動産など景気感応度の高い資産の保守的管理、金利・株価・為替など経済変数と保険リスクを同時に考慮した複合危機シナリオ分析などを要請した。保険商品の設計段階での数理仮定の検証強化、過度な手数料競争など市場秩序を乱す行為の防止も求めた。
懇談会では、中東地域に所在する韓国企業と船舶の保険保障の空白を最小化する方策も議論された。保険業界によると、現在ホルムズ海峡の内側であるペルシャ湾に停泊中の国内船舶の場合、中東情勢の影響で既存の船舶保険が解約され、リスクを反映した新規保険契約が締結される事例が生じているという。
これに対し金融監督院は、大規模事故の発生時に国内保険会社と海外再保険会社の間の精算遅延によって保険会社の流動性問題が生じないよう、必要な対応策を講じると明らかにした。
また保険会社は、中東地域に進出した韓国企業と滞在国民の被害を最小化するため、保険金の迅速な支払い、緊急相談窓口の運営など金融支援を強化すると明らかにした。
金融監督院の関係者は「中東発リスクが金融市場に及ぼす影響を綿密にモニタリングし、問題発生以前の段階で先制的に対応して保険産業の安定性を維持する」と述べた。