韓国投資証券のモバイルトレーディングシステム（MTS・Mobile Trading System）で口座残高の誤表示、NAVER Payの決済エラー、Toss Bankの円貨両替エラーなど金融業界全般でIT障害が相次いだことを受け、金融当局が非常対応体制および電子金融インフラ（基盤施設）の点検を強化する。
12日、金融当局によると、金融監督院は前日Toss Bankに対する現場点検に着手した。今週中に点検を完了した後、追加検査の要否を判断する。金融監督院は事案の経緯とともに、理由なく為替レートが急落した場合に銀行内部で追加確認の手続きがあるかどうかなどを確認している。
Toss Bankでは10日午後7時29分から約7分間、円貨両替時に100円当たり472ウォン台のレートが適用される事故が発生した。当時の為替レートは100円当たり930ウォン台だった。Toss Bankは2行から円の為替レートを受け取り、これを合算した後に平均を算出して公示しているが、外為システムの点検過程で単位を統一しないまま割り算を行った。当時、2行は100円当たり934ウォン、1円当たり9.34ウォンを送ってきたが、Toss Bankが934ウォンと9.34ウォンを合算した後に割った値である472ウォンを100円当たりのレートとして設定した。
Toss Bankは販売済みの円を回収すると告知した。Toss Bankは顧客への補償策についても議論しているが確定していない。過去の事例を見ると補償策が示されない可能性もある。昨年2月にはハナ銀行でも公示為替レートの入力ミスによりベトナムドンのレートが10分の1まで下落したことがあった。当時ハナ銀行は取引を取り消し、別途の補償は行わなかった。
金融監督院はToss Bankの両替エラーの具体的な原因と被害規模を把握すると同時に、金融業界全般の内部統制システムを再点検する方針だ。これに向け、最近、金融会社および関係機関に対し電子金融インフラの点検と非常対応体制の強化を求め、電子金融取引に対する監督水準を一段と引き上げていく計画である。