前年、韓国取引所が摘発した主要な株式不公正取引事件のうち、未公開情報を利用した事件が60%に達したことが明らかになった。
11日、韓国取引所は「2025年度不公正取引審理実績および主要特徴」資料を通じ、2025年度に計98件の不公正取引事件が発生したと明らかにした。未公開情報利用事件は前年対比で1件減少した一方、報告義務違反事件は1件増加した。
このうち未公開情報を利用した事件が58件（59.2%）で最も多く、不正取引18件（18.4%）、相場操縦16件（16.3%）の順である。
とりわけ公開買付情報を活用して不当利得を得た事例も多数確認された。公開買付者の役職員や代理人である証券会社関係者が当該情報を事前に把握し、借名口座を利用したり知人に情報を伝達して利益を得た事例が11件に達した。
政治イシューを活用した不公正取引もあった。選挙など政治テーマ株の特性を悪用して不正取引や相場操縦を行った事件は4件と集計された。
不正取引の手口はますます巧妙化する様相だ。買収資金を自己資金であると虚偽開示して経営権を取得した後、大規模な資金調達や新規事業進出などを材料に株価をつり上げ、保有持分を売却して差益を実現する事例が代表的である。さらに、転換社債（CB）を関係人に市場価格より低い価格で再売却して会社に損失を発生させたり、系列会社に資金を貸し付けた後に減損処理する方式も確認された。
市場別ではKOSDAQ市場で不公正取引が最も活発に現れた。KOSDAQ市場は66件（67.3%）、KOSPI市場28件（28.6%）、コネックス市場2件（2%）の順に集計された。
事件当たり平均不当利得金額は24億ウォンだ。これは前年（18億ウォン）対比で33%増加した数値である。ただし2023年の79億ウォン対比では大幅に低下した。
これに対応し、金融委員会、金融監督院、韓国取引所は「株価操縦根絶合同対応団」を新設し、高額資産家などの大規模株価操縦（1号）、証券会社役員の未公開情報利用（2号）、メディア記者の先回り取引（3号）などを摘発しつつ、多数の不公正取引容疑事件を審理・調査している。
韓国取引所は「人工知能（AI）、ロボット、二次電池など特定イシューで企業の本質価値以上に株価が上昇する銘柄や、選挙関連テーマ、経営権の変動が頻繁な限界企業などへの投資には格別の注意が必要だ」とし、「2026年も金融当局と緊密な共助体制を通じて不正取引を迅速に審理する」と説明した。