家計向け融資2.9兆ウォン増第2金融圏が牽引

銀行圏の住宅ローン（ジュダムデ）が3カ月連続で減少しているが、政策性融資および農協・セマウル金庫など第2金融圏の個人向け融資が拡大し、家計向け融資が増加していることが分かった。

金融委員会は11日、このような内容の「2026年2月家計向け融資動向」を公表した。先月の金融圏の家計向け融資は総額で2兆9000億ウォン増加し、前月（1兆4000億ウォン）に比べ増加幅が拡大した。

住宅ローンは4兆2000億ウォン増加し、前月（3兆ウォン）に比べ増加幅が拡大した。銀行圏は先月のマイナス6000億ウォンから先月4000億ウォンへと増加に転じ、第2金融圏でも3兆6000億ウォンから3兆8000億ウォンへと小幅に増えた。

業態別にみると、銀行圏の家計向け融資は3000億ウォン減少し、前月比で減少幅が縮小した。銀行の自社住宅ローンの減少幅が縮小し、政策性融資の増加幅が拡大した一方、その他融資の減少幅が拡大したためだ。

第2金融圏の家計向け融資は3兆3000億ウォン増加し、前月の2兆5000億ウォンに比べ増加幅が拡大した。このうち相互金融は2兆3000億ウォンから3兆1000億ウォンへと増加幅が拡大した。

金融当局は「先月の家計向け融資の拡大は、新学期の引っ越し需要など季節要因と、相互金融など第2金融圏を中心とした団体ローンの増加傾向の継続によるものだ」とし、「今月は多住宅保有者の譲渡所得税重課の猶予終了（5月9日）に伴う売り物件の出回りなどの影響で住宅ローン需要が拡大する可能性がある」と説明した。