金融監督院が証券に信用融資管理強化要請

金融監督院が最近の中東での戦争などにより株式市場のボラティリティが拡大した状況で、証券業界に対し信用融資に関する投資家案内とリスク管理の強化を求めた。最近増加した「借入れ投資」資金が、株式市場の急騰落で反対売買などに繋がり得るとの判断によるものだ。

金融監督院はこの日午後、ソウル汝矣島の韓国金融投資協会で11社の証券会社の信用融資担当役員とレバレッジ投資に関する懇談会を開き、このように明らかにした。

ファン・ソノ金融監督院副院長は「現在、信用融資と反対売買の規模などは管理可能な水準だが、最近の株式市場のボラティリティ拡大の過程で、信用融資などのレバレッジ投資がリスク要因として作用する可能性がある」と述べた。

金融監督院によると、6日基準の信用融資規模は32兆8,000億ウォンで、時価総額の0.6%水準である。今月3〜6日のレバレッジ投資の日平均反対売買金額は839億ウォンと集計された。全体売買代金の0.13%水準である。

金融監督院は、証券会社に対し投資家がレバレッジ取引の構造と反対売買のリスクなどを理解できるよう案内すべきだと強調した。信用供与など投資限度を自社で点検し、リスク管理の業界ベストプラクティスを共有してリスク管理体制を高度化する必要があるとも言及した。

あわせて、投資家をあおり得る信用融資金利の調整や手数料イベントは慎重に運用する必要があると求めた。

金融監督院関係者は「必要時には信用融資イベントや信用融資限度の管理適正性点検などの対応策も検討する計画だ」と語った。