いわゆる「黄色い封筒法」と呼ばれる労働組合及び労働関係調整法（労働組合法）改正案が施行され、金融業界の外注コールセンター労働者が元請である金融会社と直接交渉を準備している。一部の金融会社はコールセンター労働組合との交渉に向けた事前作業に着手したと伝えられている。金融業界のコールセンター労組は雇用不安の解消と勤務環境の改善などを求める計画だ。
11日、金融業界と労働界によると、國民銀行、國民カード、ハナ銀行、現代海上火災保険などのコールセンター労働者が加入する公共運輸労組・どっしりコールセンター支部は交渉単位の分離を申請した。本格的に元請である金融会社との個別交渉に着手したということだ.
黄色い封筒法は交渉窓口の単一化を原則としつつ、元請と各下請に所属する労組が個別に交渉できる交渉単位分離制度を導入した。労働委員会は、下請労組が交渉単位の分離を申請した場合、30日以内に分離の可否を決定しなければならない。
他の金融業界のコールセンター労組も元請との交渉に乗り出す計画だ。これらは元請によるコールセンター従業員の直接雇用と労働環境の改善などを求める見通しだ。
昨年上半期基準で、銀行・カード・保険・証券など韓国の48金融会社のコールセンター従業員のうち、間接雇用の人員は2万3000人余りに達する。コールセンター従業員全体（2万3000人余り）の約67%だ。銀行業界は約90%が外注業者の委託雇用状態にあると推計される。
金融会社が直接交渉に乗り出せば、費用増加、対立の拡大、消費者の不便などが懸念される。コールセンター労組が本社と直接交渉できるようになり、賃金・成果給の要求が強まる見通しだ。人工知能（AI）が発達しコールセンター組織の縮小が予想されるなか、黄色い封筒法の施行で人員削減も難しくなった。複数の下請業者と契約している金融会社は、複数の労組と同時に交渉しなければならない負担もある。
金融業界が費用増加を懸念してコールセンターの役割を縮小し、相談人員を減らせば、消費者が不便を被る可能性もある。一部の金融会社は昨年、黄色い封筒法の施行による影響力を分析する中で、コールセンターの海外移転案も検討したと伝えられている。
大手銀行関係者は「子会社形態でコールセンター従業員を雇用した金融会社も直接雇用ではないとみなすのが労働界の方針だと承知している。交渉に着手した金融会社の状況を見守った後に計画を立てる」と述べた。