韓国政府が株価操縦の根絶に向けて発足させた合同対応団の第1号事件について、検察への告発措置が下された。いわゆる「スーパリッチ株価操縦」事件であり、病院長や大手学園長などの資産家と金融の専門家が組織的に関与し、数百億ウォン規模の不当利得を得ていたことが明らかになった。
金融委員会傘下の証券先物委員会は11日に定例会議を開き、総合病院や大手学園などを運営する富裕層と資産運用会社の役員、金融会社の支店長など個人11人および関連法人4社を、資本市場法上の相場操縦および不正取引行為禁止違反の疑いで検察に告発措置したと明らかにした。
証券先物委によると、彼らは日々の出来高が少ないDI Dongilを株価操縦の対象に定め、自らが運営する法人資金や金融会社からの借入金などを動員して、1000億ウォン以上の相場操縦資金を調達した。
また数十の口座を活用して取引を分散し、監視網を回避した。この過程で高値買い、見せ玉買い、始値・終値関与など多様な相場操縦の注文を行い、約1年9カ月にわたり株価を操作した。この期間、DI Dongilの株価はほぼ2倍まで上昇した。
彼らは当該企業の役員や証券会社の社員を取り込むこともした。少数株主運動を口実に会社経営陣を圧迫して自己株式取得契約を締結させた後、取り込んだ役職員を通じて、自分たちの意図どおりに信託口座から買い注文が出るようにさせた。その後、保有株式を売却して差益を実現した。
被疑者らが今回の事件で得た不当利得の規模は約400億ウォン水準と推算される。金融当局は不公正取引行為を追加で摘発し、初めての支払停止措置を通じて不当利得返還の原資を確保した点で意味が大きいと説明した。
金融委関係者は「不当利得の最大2倍に達する課徴金を賦課し、金融投資商品取引および役員選任の制限など新たな行政制裁を積極的に適用して『ワンストライク・アウト』が実現するよう、後続措置に万全を期す」と述べた。