農協中央会がこれまで用意してきた経営改革案を今週発表する計画だ。農協中央会が年初に健全性回復、倫理経営の強化に向けて組成したタスクフォース（TF）が、改革案の構成について結論を出したとされる。最近、政府が農協に対する特別監査を通じて不正の疑いを多数把握するなど圧力が強まるなか、中央会が改善案の策定を急いでいるとみられる。
11日金融業界によると、農協中央会「信頼回復TF」は前日の会議を通じて、健全性回復、倫理経営などに関連する改革案の策定をほぼ終えたとされる。
農協中央会は1月13日、調整本部長を委員長とする信頼回復TFを発足させた。TFは主要部署長が各分野に関連する問題点を提示し、これを土台に改革方策を策定する方式で進められた。農協中央会は改革案の策定に向け、TF会議を毎週続けてきたと伝えられている。TFは健全性の改善などで経営の安定性を確保し、不合理な制度の整備を通じて倫理経営を推進することを目標としている。
農協は不良資産の急増により5月から非常経営体制を続けている。農協の会員組合の延滞額は2024年末14兆3000億ウォン（延滞率4.03%）から昨年5月に18兆7000億ウォン（延滞率5.16%）へと4兆ウォン超増加した。
農協は1月26日から各種不正疑惑をめぐり、国務調整室、農林畜産食品部、金融委員会、金融監督院など政府合同特別監査班の調査を受けた。政府は今月の特別監査の結果、カン・ホドン農協中央会長を中心に中核幹部の不正や専横が多数確認されたと明らかにした。農民支援のために編成された事業費や財団予算を流用して私的に使用したり、カン会長の選挙費用に充てた疑いなどが把握された。
農協中央会関係者は「改革案が発表され次第、直ちに適用可能な事項から順次施行する予定だ」と明らかにした。