デジタル資産基本法（仮想資産第2段階法）の正式発議前の最後の関門だった与党・政府協議会が、米国・イスラエルとイラン間の戦争を理由に無期限で延期された。これに加え6月初めの統一地方選が近づくなか、与党内では「年内の法案通過が難しい可能性がある」との見方も出ている。
11日ChosunBizの取材を総合すると、先週一度延期された与党・政府協議会の日程は現時点まで新たに設定されていない。与党の仮想資産タスクフォース（TF）の複数の関係者は「米国とイランの戦争が長期化する兆しを見せるなか、与党・政府協議会は事実上無期限延期の状態だ」と語った。与党政策委員会の議長である韓貞愛（ハン・ジョンエ）議員室の関係者も「（与党・政府協議会の日程は）現時点まで定まったことはない」と述べた。
戦争が終わっても、急騰した原油価格をはじめとする実体経済への打撃を収拾することが与党・政府の最優先事項になる見通しだ。TF関係者は「法案の発議まで少なくとも数週間は要する見込みだ。法案が最終的に通過するのは年を越す可能性もある」と述べた。
与党・政府協議会が早期に開かれても、円滑な進行は期待しにくい状況だ。先にTFと金融委員会は仮想資産取引所の大株主持株比率の制限をめぐり合意案を示したが、与党の一部からは依然として反対意見が出ている。国会予算政策処（国会の調査部門）が大株主持株比率の制限に違憲の余地があると明らかにして以降、党内では慎重論が強まっていると伝わった。
専門家と業界の反対意見も依然として強い。9日、国民の力が開催したデジタル資産産業発展方策セミナーに出席したジョン・ソンミン嘉泉大学教授は「仮想資産のような新産業の成長という観点から、大株主持株比率の制限などは、イノベーションの原動力低下、グローバル競争力喪失につながる懸念が大きい」と述べた。
業界関係者は「仮想資産取引所の大株主の持株を制限するのは、足かせを付けたまま海外企業と競争しろというに等しい。海外取引所は迅速な意思決定で市場の変化に能動的に対処している」と語った。
海外の仮想資産業界による国内市場の侵食はすでに進行中だとの評価が出ている。昨年1〜9月、国内5大取引所（アップビット・ビッサム・Korbit・コインワン・ゴパックス）から海外取引所へ流出した金額は124兆3000億ウォンで、2023年（45兆5000億ウォン）より3倍近く増えた。昨年上半期基準の国内取引所のウォン建て預託金は6兆2000億ウォン水準で、前年対比40%減少した。国内の仮想資産取引は萎縮し、国内投資家は海外に流出している状況だ。