農協は11日、農協改革委員会が前日、第4回会議を通じて農協の運営全般を全面的に再設計する自律的な改革案を取りまとめたと明らかにした。金品を用いた選挙に対する統制を強化し、人事体制を全面的に改編する内容などが盛り込まれた。
農協は中央会長選挙に選挙費用補填制度を新設し、政策討論会と圏域別の合同演説会を義務化して、政策中心の選挙文化を定着させる計画だ。また、戸別訪問や金品提供などの違法な選挙運動を事前に遮断するため、「閾値（しきいち）基盤の不正選挙自動監視システム」を導入する。このシステムは、異常兆候が一定基準を超える場合に選挙管理機関へ自動警報が送信される方式である。公職選挙法違反者に対しては、組合員除名、供託金没収などの制裁を大幅に強化し、公訴時効拡大のための法改正も推進する。
人事部門では、公正性と専門性を同時に高めるための制度整備を進める。退職役職員の再就職可能期間を退職後1年に制限し、選挙のたびに繰り返されてきた退職者の「回転ドア」人事慣行を遮断することにした。執行幹部は内部昇進の原則を維持する一方で、専門性が必要な分野には外部の専門家を積極的に迎え入れ、能力中心の人事体制を確立する計画だ。
人事推薦委員会は外部委員の推薦チャネルを多様化し、推薦委員を2倍数以上に拡大して運営の信頼性を高める。また、役員推薦時には候補者の公募を義務化し、外部専門機関を活用して候補者の能力を客観的に検証する。経済持株の子会社の役員候補推薦委員会には中央会所属委員の参加を完全に排除し、社外取締役の比率を60%水準に拡大して系列会社の人事の独立性を強化する。
内部統制部門では「汎農協コンプライアンス委員会」を新設し、倫理経営のコントロールタワー機能を強化する。コンプライアンス委員会は外部専門家中心で構成し、汎農協レベルの倫理経営を総括し、農協改革委員会の活動終了後も改革課題の履行状況を継続的に監督する計画だ。
監査組織の独立性と専門性も強化する。組合監査委員会の委員長と委員の選出方式を監査委員会と同一に統一して独立性を高め、監査委員会の外部専門家選任要件に職務経歴を含めて専門性を確保する。また、取締役会には「独立取締役制」を導入し、ガバナンスの透明性を強化する。独立取締役は従来の社外取締役と異なり、内部統制関連の案件などを取締役会に直接付議する権限を持つことになり、これにより取締役会を実質的な経営監督機関として機能させる計画だ。
農協中央会は今月24日の会議を通じて段階別の実行ロードマップを策定する計画だ。カン・ホドン農協中央会長は「農協改革を推進中の政府と緊密に疎通し、農協の発展方向を新たに確立し、農業人のための農協として生まれ変わる」と述べた。