大信證券が普通株1株当たり1200ウォンの配当金を支払う議案を定時株主総会に上程する。同時に、超大型投資銀行（IB）へと進むため中長期的には自己資本に注力する計画も明らかにした。
大信證券は9日、取締役会を開き、現金・現物配当の決定の件などを株主総会議案として上程すると10日に明らかにした。該当議案は24日に開かれる定時株主総会と取締役会の議決を経て最終確定する予定だ。
大信證券は普通株1株当たり1200ウォン、優先株1250ウォン、2優B1200ウォンを配当することを決議した。配当総額は約944億ウォンである。配当基準日は3月27日である。
大信證券は安定的な配当政策を維持する一方で、中長期的には資本拡充を通じて成長基盤を強化する計画だ。2028年までを「資本拡大期間」と設定し、自己資本の拡充と事業競争力の強化に集中する方針である。超大型IB入りを念頭に置いた資本基盤の拡充が核心だ。
その後2030年までを「利益拡大期間」とし、連結基準の自己資本利益率（ROE）10%達成を目標として提示した。資本拡大によって利益を増やし、その後に株主還元を強化する好循環の構築を目指す戦略である。資本拡大が終盤に差しかかる時点以降には、利益成長とともに還元余力も一段と高まるとの説明だ。
今年からは資本準備金を活用した非課税配当も推進する。個人株主の税負担を下げ、実質的な配当利回りを高める趣旨だ。
取締役会ではこのほかにも、▲2025年会計年度財務諸表の承認 ▲自己株式の保有および処分計画の承認 ▲取締役選任の件などが併せて上程された。取締役選任議案にはヤン・ホンソク副会長の再任案件とジン・スンウク副社長の登記役員選任案が含まれた。
チョン・ミヌク大信證券経営企画部門長は「安定的な配当政策を維持しつつ、資本拡充と事業競争力の強化を通じて成長基盤を整える」と述べ、「収益性と企業価値を高め、株主還元も拡大していく」と語った。