金融監督院中東リスク長期化を点検 石化航空への影響把握

金融監督院が最近の中東情勢不安に伴う地政学的リスクの長期化可能性に対応するため、主要産業への影響点検に乗り出した。

金融監督院は10日、クァク・ボムジュン銀行担当副院長補主宰で韓国の信用評価会社の産業専門家らと懇談会を開き、中東情勢が韓国の産業と実体経済に及ぼす影響を点検したと明らかにした。当日の懇談会には、金融監督院の信用監督局長、銀行リスク監督局長とともに、Korea Ratings、韓国信用評価、NICE信用評価情報など信用評価3社の産業専門アナリスト5人が出席した。

出席者は、最近の中東地域の危機高進がグローバルな原油・天然ガスのサプライチェーンに衝撃を与えているとし、事態が長期化する場合、韓国の主要産業の経営環境全般に重大なリスク要因として作用し得ると診断した。韓国は輸入原油のおよそ70%を中東に依存しており、そのうち90%以上がホルムズ海峡を通過するため、封鎖などの状況が発生した場合には原材料の調達安定性が大きく弱まる可能性があるとの分析が示された。

産業別では石油化学業種の負担が大きくなると予想された。業況不振が長期化するなかで、原材料価格の上昇分を製品価格に十分に転嫁しにくいためである。

航空業も同様に、燃油費上昇で収益性が悪化し得るうえ、業種の特性上、ドル高が持続する場合には企業の財務負担が増す可能性があるとの分析が示された。

クァク副院長補は「中東情勢の長期化可能性も排除できない以上、金融当局と緊密に意思疎通しながら対応策を模索していかなければならない」と述べた。