信栄証券 KCCの自社株消却で目標64万ウォンに引き上げ

信栄証券がKCCのファンダメンタルズ（基礎体力）改善に加え、株主フレンドリーな政策が確認されているとして、目標株価を従来の53万円から64万円に引き上げた。前営業日KCCの終値は49万3500ウォンだ。

KCCは9日、公示を通じて、保有する自己株式17.2％（153万2300株）のうち約13.2％（117万4300株）を2027年までに分割消却し、4％（35万8000株）は4年内に役職員の報酬目的で活用する計画だと明らかにした。

パク・セラ信栄証券研究員は「KCCは昨年9月、自己株式を活用した交換社債（EB）発行と社内勤労福祉基金への拠出に乗り出すとし、強い反発を招いて公開株主書簡が提起された後、計画を全面撤回した」と述べ、「このような状況で自己株式の消却に転じたことは、市場と株主が最も敏感に注視した自己株式イシューに対し、株主フレンドリーな姿勢に戻ったという点で意義がある」と分析した。

企業の基礎体力もポジティブに評価した。パク研究員は「売上比重が最も大きいシリコーン事業部でスプレッドが拡大しており、2026年のシリコーン事業部の営業利益改善が期待される」と明らかにした。2025年基準のKCCの売上比重はシリコーン47％、塗料29％、建材15％である。

米国とイランの対立に伴うエネルギー価格の変動性の影響は限定的とみた。研究員は「過去に比べて原油価格への連動度が高い塗料と建材事業の比重が低下している」とし、「原油価格の変動は時間差をもって原価に反映されるぶん、実際の損益への影響は販売価格への転嫁可否と需給状況によって変わるだろう」と語った。